山岡達丸委員（賛成寄り）は、イランは先制攻撃を受けている側であるとして一方的な鎮静化要求のみでは不適切と問題提起し、イランのアラグチ外務大臣と日本との深い縁を挙げてイランとの関係維持が石油確保の本筋と主張しました。また、G7会合から十日以上経過しているのに米国との直接協議が聞かれないことに偏りを感じ、日本のきちんとしたポジションを確立した上で事態の鎮静化を各国に求めるよう強く要請しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、アラグチ外相だけでなくイスラエルのサアル外相にも早期鎮静化を申し入れており一方的な要求ではないと反論し、G7外相会談をはじめ関係国との協議を継続していると説明しました。さらに、来週の高市総理訪米・トランプ大統領との首脳会談でイラン情勢についてじっくり議論したいと述べ、イランの早期鎮静化のためできるだけ早く外交プロセスに入ることが重要と明言しました。なお、イランに約200名・湾岸諸国に7700名の邦人がおり、政府チャーター便で388名が既に帰国済みと報告されました。

山岡達丸委員は、イランの革命防衛隊が原油輸出停止を表明し、CNNがホルムズ海峡での機雷設置を報じたことを言及し、日本の石油依存（90%以上）を背景にした物価高騰への懸念を示しました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて重要と明言し、アラグチ外相との電話会談でもこの問題に言及したと述べました。経産省参考人（木原晋一）は、ヤンブー港・フジャイラ港経由の迂回ルートはフーシ派攻撃やイランの攻撃リスクにより機能が限られると説明しました。赤澤亮正経産大臣は、ホルムズ海峡封鎖前に通過したタンカーが3月20日頃に到着予定であり当面の供給は定常どおりと説明しました。

古川あおい委員（賛成寄り）は、地方出身学生が首都圏に進学する際の住まい確保問題として県人寮の重要性を訴えました。2024年調査では首都圏の県人寮を持つ35自治体のうち約67%が男子専用寮であり、女子学生が入寮できないという課題が指摘されました。佐賀県の松濤学舎が女子フロアを新設した結果、入寮を条件に進学を決める保護者が現れた事例も紹介されました。また、寮の老朽化・廃寮問題も課題として挙げられました。松本洋平文科大臣（中立）は、県人寮への直接支援は行っていないが、奨学金事業を通じて学生を直接支援すると表明し、県人寮への財政支援には踏み込みませんでした。

阿部司委員（賛成寄り）は、アリペイ等の中国系スマートフォン決済による日本円を介さない取引の常態化を問題視し、課税・社会統合・マネーロンダリングリスクの観点から放置できない問題と指摘しました。また、利用者が外国人で口座も外国にある場合、現行の資金決済法の登録義務・監督権限が及ばないという制度上の空白を指摘しました。片山さつき大臣（賛成寄り）は、国内決済インフラと乗り入れていない外国決済事業者への法律上の監督権限の適用は非常に難しいと認めつつも、両面から正していかなければならないという強い問題意識を示し、G7等での議論の必要性にも言及しました。米国がブロックチェーン型ステーブルコインを推進し中国人民元のCBDCを禁止しようとしている動向も紹介されました。

丸川珠代委員（賛成寄り）は、フランス・韓国・中東諸国が現代アートをソフトパワー外交に活用している一方で日本のプレゼンスが低いと指摘し、アート・バーゼルやベネチア・ビエンナーレへの政務官または大使派遣によるプレゼンス向上を要求しました。岡野結城子外務政務官（賛成寄り）は、ベネチア・ビエンナーレにナショナルパビリオンを有し駐イタリア大使が参加していること、スイスやオランダのアートフェアに現地大使が参加した実績があることを説明しました。また、世界各地のアートフェアで日本のプレゼンスを高めることは文化外交強化の観点から重要と認めました。

3月11日の予算委員会開催にあたり、坂本委員長が犠牲者への哀悼と被災地の復興祈念を表明しました。和田政宗委員（賛成寄り）は、復興とは震災以前より発展することであり根本的な産業振興による復興を訴えつつ、大臣が被災地式典に出席する日程と重なることへの抗議を行いました。村岡敏英委員（賛成寄り）は、福島の廃炉対応や生活再建が未完であると指摘し、国民民主党として政府の復興対策を支援する意思を表明しました。沼崎満子委員（賛成寄り）は、復興の道はまだ途中との思いを強くし最後まで風化させずに進める決意を示しました。田所嘉徳副大臣（賛成寄り）は、インフラ復旧はおおむね完了しているが心のケア等の中長期的対応が必要な課題が残ると述べ、福島県の原子力災害被災地では避難指示解除の時期の違いにより復興状況が大きく異なると説明しました。

山岡達丸委員（賛成寄り）は、デンマーク系大型風力発電メーカーが2029年までに国内製造拠点を設けようとしており北海道・室蘭も候補地として動いていると紹介し、国内に拠点をつくることを推進する立場を示しました。また、浮体式波力発電と洋上風力の併設研究（室蘭工業大学）にも言及しました。村岡敏英委員（賛成寄り）は、秋田沖洋上風力の再公募でデンマークのベスタス社が意欲を示し協定を締結したことを挙げ、国産化によるコスト低減とエネルギー自給力向上の重要性を訴えました。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は、ベスタス社によるナセル国内製造拠点設置を国産化の重要な一歩と位置づけ、産業政策上の波及効果・雇用創出とコスト低減・為替リスク回避の両観点から国産化推進が有益と明言しました。なお、促進区域指定には地元関係者が参加する協議会での合意形成が前提と説明されました。

丸川珠代委員（賛成寄り）は、飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロに引き下げる政策について高市総理の判断を強く支持すると明言しました。一方で、消費税ゼロ化による飲食店の仕入れ控除減少と納税資金繰り問題を懸念し、納付機会増加を提案しました。片山さつき大臣は、消費税ゼロ化で外食産業は仕入れ税額が大幅に減る一方で売上税額が残り資金繰り問題が生じる可能性を認めつつ、申告期限の工夫など柔軟に対応すると表明しました。また、イートインとの税率差拡大の想定やメニュー・システム改定の影響等への対応も示されました。なお、沼崎委員は消費税減税論議が途中の段階で高額療養費の患者負担増を進めることのタイミングに疑問を呈しました。

2025年12月の青森県東方沖地震の際、グーグルのAI概要が津波警報発令中にもかかわらず「全て解除済み」と誤表示した事例が紹介されました。古川あおい委員（賛成寄り）は、災害時のAI誤情報は避難遅延につながりかねない深刻な問題と指摘し、自殺報道に対するWHOガイドライン活用の例を挙げて政府から事業者への働きかけの必要性を訴えました。具体的には、検索エンジン側で災害関連キーワードの際に公式情報を優先表示するかAIサマリーを停止するよう事業者へ求めることを提案しました。あかま二郎防災担当大臣（賛成寄り）は、誤情報により適切な判断が妨げられ社会的混乱を招くおそれがあると認識を示し、内閣府防災SNS等を活用した注意喚起を行ってきており今後もアップデートしながら取組を強めると表明しました。

山岡達丸委員（賛成寄り）は、原油価格が1バレル119ドルまで急上昇後乱高下している状況を説明し、ガソリン価格が200円超になる可能性を指摘しました。3月中に使用可能な予備費8600億円をガソリン・電気・ガス対策に明確に使うよう強く求め、総理の「遅過ぎることなく対策を打つ」発言と官房長官答弁のスピード感の乖離を批判しました。また、肥料・飼料のスポット価格高騰リスクや農業分野への影響、民間備蓄の国外販売・差別的供給リスクへの制度整備も求めました。木原稔官房長官（中立）は、現時点では予断を持って判断することは困難とし、補正予算の迅速執行と令和8年度予算成立が先決と述べました。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は、石油備蓄法に基づく国家備蓄の単独放出は可能としつつ、あらゆる可能性を排除せずエネルギー安定供給確保に万全を期すと明言しました。村岡敏英委員（賛成寄り）は早急な対策を求め国民民主党として積極的に案を出すと表明しました。鈴木憲和農水大臣（賛成寄り）は、燃油価格高騰時の補填金交付制度やセーフティネット資金等の金利負担軽減措置でしっかり対応すると表明しました。

和田政宗委員（賛成寄り）は、所得制限による逆転現象（昇給すると可処分所得が大幅減少する問題）を指摘し、所得制限の撤廃を求めました。撤廃が困難な場合は制度の分化またはなだらかな設計にすることも提案しました。上野賢一郎厚労大臣（反対寄り）は、現時点では所得制限の撤廃は考えていないと明言しました。一方で、障害児福祉サービス給付額は大幅拡大し、特別児童扶養手当総支給額も過去10年で約3割増と説明しました。

高額療養費制度の見直しについて、沼崎満子委員（反対寄り）は一旦中止になったものを改めて今このタイミングで行うことに疑問を呈し、物価高・実質賃金が伸びない中での患者負担増と保険料軽減効果（年間約1400円程度）のバランス見直しを求めました。上野賢一郎厚労大臣（賛成寄り）は、高齢化・高額薬剤普及で高額療養費が増加しており制度の持続可能性確保のため必要な見直しを適宜実施することが必要と明言しました。令和8年に月額負担上限額を見直し令和9年に所得区分を細分化する改正内容が政府参考人から説明されました。訪問介護については、塩川鉄也委員（反対寄り）が2025年の倒産176件・休廃業653件と過去最多であること、訪問介護事業所がゼロの自治体が116町村に上ることを指摘し、2024年4月の基本報酬引下げの即時撤回と抜本的引上げを求めました。上野大臣は令和8年度介護報酬改定で月1万円・3.3%の賃上げ措置を実施すると表明しましたが、全産業平均との格差解消の時期は明示しませんでした。政府が検討する規制緩和（常勤・専従要件緩和等）に対しても塩川委員は介護サービスの質低下につながると批判しました。

令和6年の被災三県水揚げ量は震災前（平成22年）比で岩手40%、宮城60%、福島39%にとどまっていると報告されました。和田政宗委員（賛成寄り）は、被災地漁業支援はえこひいきをするくらいの根本振興を行うべきと強く要請しました。鈴木憲和農水大臣（賛成寄り）は、操業経費支援・担い手育成・販路開拓支援等の施策を講じ、第三期復興・創生期間でしっかり取り組むと表明しました。また、気候変動の影響で三陸沖では捕れる魚種が変わり、カキの水揚げが厳しいなど浜ごとの状況の違いも指摘されました。

沼崎満子委員（中立）は、裁量労働制の見直しが拡充なのか適正運用強化なのかを確認し、実労働時間がみなし時間より長い事例も踏まえ方向性を質しました。拡充するのであれば実労働時間の把握を前提とすべきと主張し、それなしに進めるべきでないと訴えました。上野賢一郎厚労大臣（中立）は、労使双方から拡充を求める意見と長時間労働助長を懸念する意見の両方があるとして、適正運用を含め議論・検討が必要と述べました。現行制度では実労働時間の把握は求めていないが、使用者は労働時間の状況を適切に把握した上で健康・福祉確保措置を講ずる仕組みになっていると説明しました。

村岡敏英委員（賛成寄り）は東日本大震災時の避難所の劣悪な環境を振り返り、スフィア基準に基づく一定の質の確保と資機材整備への補助率引上げを求めました。あかま二郎防災担当大臣（賛成寄り）は、令和6年12月に避難生活取組指針を改定しスフィア基準に沿ったトイレ・スペース等の内容を盛り込んだと説明し、防災力強化総合交付金を来年度予算案に計上して避難所環境改善に取り組むと表明しました。片山さつき財務大臣は、補助率引上げについて責任ある積極財政の範囲内で対応すると表明しました。

村岡敏英委員（賛成寄り）は、地方自治体における防災専門人材の不足と人事異動による専門性継続の困難を問題として提起し、防災大学校的な機関の設置を求めました。あかま二郎防災担当大臣（賛成寄り）は、現在の防災スペシャリスト養成研修（OJT・有明の丘研修・地域研修）の内容を説明した上で、仮称・防災大学校の設置検討を進めていると明言し、体系的な防災人材育成に取り組む方針を表明しました。

村岡敏英委員（賛成寄り）は防災庁設置に強く期待し、地方自治体との役割分担・連携体制の構築方針を確認しました。あかま二郎防災担当大臣（賛成寄り）は、防災庁設置により人員拡充・被災自治体への迅速な応援体制・ワンストップ窓口の包括的伴走支援体制を整備すると表明しました。各都道府県のカウンターパートとしてふるさと防災職員を配置し、平時の助言と発災時の支援にあたると説明しました。丸川珠代委員（賛成寄り）は、今年秋に発足する防災庁に対し、被災地の知見を都市防災にも生かすよう期待を表明しました。

和田政宗委員（賛成寄り）は、特別支援学校卒業後（18歳以降）の日中居場所が不足し、親の就労継続が困難になっている問題を指摘しました。生活介護事業所における送迎体制が人手不足により限定的となり、保護者の送迎依存が常態化しているとの声も紹介されました。上野賢一郎厚労大臣（賛成寄り）は、令和6年度報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充し日中活動充実に取り組んでいると表明しました。また、送迎への通常加算・重度障害者への上乗せ評価を行っており、実態把握を続けながら必要な支援を届けると述べました。

和田政宗委員（賛成寄り）は、石巻市大川小学校（児童74人・教職員10人犠牲）の震災遺構は世界唯一の震災遺構であり、恒久保存のために国費投入を強く求めました。石巻市が年間1,100万円を遺構維持に拠出しているが自治体規模を考えると将来的に厳しい状況になるとの懸念が示され、広島の原爆ドーム恒久保存時の国・市・国民寄付の組み合わせモデルが参考例として言及されました。田所嘉徳副大臣（中立）は、復興庁として令和2年度まで復興交付金で初期費用を支援してきたが、現在は自治体からの相談があれば伴走支援を行うと表明するにとどまりました。

丸川珠代委員（賛成寄り）は、在宅避難を基本に速やかな広域避難へ移行する新しい避難の在り方を国の計画に明確に示すよう求めました。また、ペット同行避難が可能な施設確保をガイドラインに明示するよう要請し、在宅避難者のニーズ把握にデジタルツール活用を進めるためデジタル庁と防災部局の連携促進を要望しました。あかま二郎防災担当大臣（賛成寄り）は、在宅避難と広域的避難を首都直下地震対策として明示する方向で基本計画の改定作業を進めると表明しました。東京圏と他地域の協定締結促進やホテル・旅館活用マニュアル作成を進めるとし、ペットを伴う被災者の広域避難への配慮も重要と認めました。

阿部司委員（賛成寄り）は、現行骨太の策定プロセスは各省・関係団体の要望が積み上がり政策優先順位が不明確という構造的問題を指摘し、骨太を財政健全化・規制改革・行政改革を中核とした構造改革の羅針盤に転換するよう提案しました。総合経済対策策定での要望羅列の経験を挙げ、改革の意思を示す文書にするよう重ねて求めました。城内実大臣（賛成寄り）は、骨太の総花化・メタボ化との批判を認識しつつ、簡潔でメッセージ性のある内容にする意向を表明しました。高市内閣初の骨太として方向性を工夫し、与党議論も踏まえてまとめる考えを示しました。

イラン情勢を背景とした燃料油価格高騰への迅速な対応、洋上風力発電の国産化推進、防災庁設置を核とした防災体制強化、社会保障制度の持続可能性確保が主要な論点となりました。東日本大震災15周年を踏まえ、被災地漁業の根本振興・震災遺構の恒久保存・復興の完遂に向けた取組継続の必要性が各委員から強調されました。骨太の方針の抜本的見直しやiPS細胞製品向け薬価制度の構築など、中長期的な政策の方向性についても議論が行われ、政府側は各課題について検討・対応を進める姿勢を示しました。