金子恭之議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言53回
スタンス判定の根拠
自動運転社会実現本部を立ち上げ2030年一万台目標に向け全力取組と明言
「本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における二〇三〇年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両一万台の目標実現に向けて、私を本部長とします自動運転社会実現本部を国土交通省の中に立ち上げました。」
テーマ
自動運転トラックの社会実装
物流の人手不足解消に向け、自動運転トラックの2030年1万台実装を目指す議論です。
参加発言者 4 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
自動運転トラックの社会実装は、深刻化する物流分野の人手不足を解消する手段として注目されており、国会でもその早期実現に向けた議論が活発に行われています。政府は第三次交通政策基本計画において2030年度までにバス・タクシー・トラックの自動運転サービス車両を1万台とする目標を閣議決定しており、国土交通省内に「自動運転社会実現本部」を設置して取り組みを本格化させています。技術的には高速道路でのレベル4（特定条件下での完全自動運転）の実装が射程に入りつつありますが、高速道路以外の区間では引き続き人手が必要となるため、物流施設を高速道路直結で整備するスマートインターチェンジの活用など、インフラ整備との連携が重要な課題として浮上しています。また、自動運転を核とした物流拠点を全国に戦略的に配置するロードマップの策定を求める声もあり、個別技術の導入にとどまらず、自動物流道路の整備も視野に入れた国家戦略としての取り組みが求められています。議員・政府双方において社会実装を推進する方向性は共有されており、実現の速度と具体的な整備方針が焦点となっています。
何が対立しているのか
インフラ整備との連携方針
自動運転レベル4は高速道路のみが対象となるため、高速道路乗降前後の区間では依然として人手が必要です。この課題を解消するため、物流施設をスマートインターチェンジで高速道路に直結させるインフラ整備が必要との主張がある一方、整備の優先順位や費用負担の在り方については明確な合意が形成されていません。
物流拠点の国家戦略的配置
自動運転・ロボティクスを前提とした物流拠点を全国20拠点規模で整備する構想が示されていますが、政府が主導して戦略的・効果的な配置ロードマップを描くべきとの要請があります。民間任せでなく国家政策として拠点整備を計画する必要性について、具体的な枠組みの議論が続いています。
2030年1万台目標の実現可能性
政府は2030年度までに自動運転サービス車両1万台という数値目標を掲げ、国土交通省内に推進本部を設置しています。目標達成に向けた具体的な施策の進捗管理や、技術・制度・インフラの各面での整備が十分に追いつくかどうかについて、議論が行われています。
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