官公需における適正価格での発注実施

このテーマは、国や地方自治体が発注する官公需において、物価上昇を適切に反映した適正価格での発注を行うべきかどうかを巡る論点です。意見としては、官公需での価格転嫁や価格交渉に国や地方自治体が率先して取り組むべきだとするものが示されています。背景として、官公需の価格転嫁率が民間同士の取引より低いという指摘があり、官公需はGDPの四分の一を占めるとされています。また、民間対民間の取引に範を示すためにも、まず国や地方自治体による発注を適正に行うことが必要だという考え方が示されています。政府側からは、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の着実な執行、官公需での対策を含めた価格転嫁と取引適正化の徹底、デジタル化や省力化の支援、事業承継やM&Aの環境整備、プッシュ型の伴走支援に取り組む方針が表明されています。さらに、官公需での価格転嫁を推進する加速化プランが公表されたことも報告されています。

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