赤澤亮正議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言78回
スタンス判定の根拠
三月十九日からガソリン補助を開始し、百七十円程度への収束を確約した
「政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととしております。」
テーマ
ガソリン補助金の継続と終了時期の設定
ガソリン補助金の継続財源確保と出口戦略の設計が争点となっています。
参加発言者 8 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
ガソリン補助金の継続と終了時期の設定を巡る議論は、原油価格高騰を背景に、政府が燃料油価格激変緩和基金を活用して家庭や事業者の負担を軽減する措置の是非と、その出口戦略の設計に関する論点を中心に展開されています。政府は全国のガソリン価格を170円程度に抑えることを目標に掲げ、2025年3月19日より補助を開始し、予備費から7,948億円を基金に積み増すことで1兆円超の財源を確保し、切れ目のない支援を継続する方針を示しています。与野党間では電気代・ガス代を含む補助継続への支持が見られる一方、基金が2か月程度で枯渇するとの試算を根拠に補正予算の編成を求める意見も出ています。また、暫定税率の廃止と補助金政策を組み合わせる方向性については一定の合意があるものの、税収減の穴埋めとして車体課税への付け替えを行うことへの強い反対意見も存在します。さらに、補助金の効果を評価しつつも財政的な持続可能性への懸念から、事業者が事業計画を立てられるよう予見可能性を確保するための出口戦略・終了時期の設計を求める声もあり、補助の継続と財政規律のバランスが問われています。
何が対立しているのか
補助財源の持続可能性と補正予算の要否
政府は1兆円超の基金を確保し切れ目ない支援を継続するとしていますが、基金が約2か月で枯渇するとの指摘もあり、今国会中に補正予算を組む必要があるかどうかが争点となっています。財源の規模と持続期間について与野党間で認識の差があります。
暫定税率廃止と車体課税付け替えの是非
ガソリン・軽油の暫定税率廃止による税収減を自動車関連諸税の中で車体課税へ付け替えることへの反対意見が強く、ユーザー間のつけ回しに過ぎないとして、財務当局に毅然と対応するよう求める声が上がっています。
補助金の出口戦略と予見可能性の確保
補助金の終了時期や縮小スケジュールを明示することで、事業者が事業計画を立てやすくする予見可能性の確保が求められています。中東情勢など外部要因を踏まえつつも、出口戦略の設計を事前に検討しておくべきとの意見があります。
電力自由化と補助政策の整合性
再生可能エネルギー電力を選択した消費者への補助のあり方について、電力自由化の趣旨との矛盾が指摘されています。補助対象の設計において、消費者の選択を尊重しながら支援を行う整合性の確保が問われています。
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