平岩征樹委員（立憲民主党系）は、補助金依存ではなく電源構成の偏りや再エネ賦課金など構造的コスト要因の改革と、持続可能かつ安価・安定的なエネルギーコスト構造の実現を政府に求めた。赤澤亮正大臣は、2022年のロシアによるウクライナ侵略等に伴う燃料価格高騰・円安が電気料金上昇の主因だったと説明した上で、「特定電源や燃料源への過度な依存を避け、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用することでエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進める」と答弁した。補助金については、今冬の電気・ガス料金支援を即効策として位置づけつつ、中長期的な構造改革を並行して進める方針を示した。

福重隆浩委員（公明党）は、中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、研究開発税制における税額控除の繰越控除措置の導入や、赤字であっても研究開発を行う中小企業を支援するための固定資産税軽減措置の創設を求めた。政府参考人の宮本岩男氏は、経産省として令和8年度税制改正要望において「戦略技術領域への重点化等の中堅・中小企業に対するインセンティブ強化」を要望していること、また赤字・利益の少ない企業も含めた研究開発後押しのため「研究開発に係る設備取得時の固定資産税の特例措置の創設」を要望していると答弁した。

丹野みどり委員（国民民主党）は、伴走支援の実行を強く求め、DX推進を人手不足対策の重要な柱として位置づけた。政府参考人の山崎琢矢氏は、IT導入補助金（令和2年度以降約36万件の申請）、省力化投資補助金（令和6年度以降約8千件）等の実績を説明するとともに、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関による伴走支援体制を紹介した。赤澤亮正大臣は「何が問題か分からない、あるいは分かってもデジタル導入をする人手がいない、そういうことに寄り添って解決したい」と述べ、よろず支援拠点への生産性向上センター新設や支援機関の体制強化、関係機関連携による伴走支援モデルの創出など、プッシュ型支援の一層の強化を表明した。平岩征樹委員も「取り残されている中小零細企業」へのプッシュ型・伴走型支援強化を求め、政府参考人がよろず支援拠点や地域DX推進ラボ等による伴走支援強化策を説明した。

丹野みどり委員（国民民主党）は、2025年版中小企業白書によると約6割の中小企業が人手不足を経営課題と認識しており、サービス業・建設業・運輸業・介護福祉分野で特に深刻と指摘し、国としての認識と施策を問いただした。赤澤亮正大臣は「これから20年で1500万人の生産年齢人口が減少する」と危機感を示し、女性・シニアの労働参加促進、中小企業のDX化等による生産性向上、少子化対策の三つを軸に対応すると答弁した。政府参考人は、新事業進出補助金・IT導入補助金・省力化投資補助金等の実績を説明。赤澤大臣はさらに、人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定済みとし、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化する方針を明示した。

丹野みどり委員（国民民主党）は、現行法人税法では企業が他社に人材を無償派遣すると経済的利益の供与として「寄附金」扱いとなり損金不算入となるため、大企業から中小企業への人材支援の障壁になっていると指摘。法人税における寄附金の定義を見直し、人材支援を容易にすることを提言した。赤澤亮正大臣は「御提案の趣旨は理解した。まずは実態やニーズの把握に努めたい」と述べ、即座の賛否は示さなかった。大臣はその上で、プッシュ型の伴走支援体制強化など中小企業の人手不足対応を経産省として一層強化する方針を改めて表明した。

佐原若子委員（生活の党系）は、フランスから関西電力高浜原発用のMOX燃料が到着したことを受け、使用済みMOX燃料の再処理方針を質問した。政府参考人の久米孝氏は、使用済みMOX燃料についても全量再処理を基本方針とし、第7次エネルギー基本計画で2030年代後半を目途に技術確立を目指す研究開発を進めると説明。電気事業者がフランス・オラノ社との国際連携により実証研究を行う方針も明らかにした。佐原委員は、フランスのラアーグ再処理施設での健康被害事例や被曝リスクを挙げ、「毒性の高いMOX燃料の再処理に反対であり、凍結・中止を求める」立場を明示した。

佐原若子委員（生活の党系）は、六ケ所再処理工場が1997年の完成予定から27回の延期を繰り返していることを「計画は破綻している」と断言し、凍結・中止を強く求めた。また、2006年のアクティブ試験時に昆布からプルトニウムが検出された事実や近年の被曝事故を挙げ、稼働自体が放射性物質の拡散につながるとの懸念を示した。政府参考人の久米孝氏は、延期の理由として一品物ゆえの審査難度・設備物量の膨大さを挙げつつ、日本原燃が審査対応の全体計画を策定し、電力・メーカーから約100名を派遣して体制を抜本強化していると説明。「竣工は確実に成し遂げるべき重要課題」として官民一体で取り組む方針を明示した。直近の作業員内部被曝事案については、身体への影響はなかったとしつつ再発防止策の徹底を指導すると述べた。

佐原若子委員（生活の党系）は、さくらインターネット田中社長が「自然エネルギーを使い続けることを選択したい」と発言したことを引用し、こうした企業の意思を尊重する観点から、原発に依存せず自然エネルギーの主力電源化への投資支援強化・省エネ導入支援を政府として積極的に進める考えがあるか問いただした。赤澤亮正大臣は、「再エネについては地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進める」と述べる一方、原子力とのバランスも重視する「脱炭素電源を共に最大限活用」する方針を維持し、再エネ単独での主力化という方向性については明言しなかった。

福重隆浩委員（公明党）は、民間取引に範を示すためにも国・地方自治体が率先して適正価格での発注を行うことの重要性を強調し、経産省による官公需での価格変動条項・再協議条項導入推奨の実効性を問いただした。政府参考人の坂本里和氏は、令和5年度のスライド条項運用率が73.8％、再協議条項が32.1％にとどまると報告。関係省庁と連携して周知徹底と実施状況のフォローアップに努めると答弁した。福重委員は「政府の本気度が問われる」として一体的な取組強化を求めた。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐり、元請のGLイベンツ社が複数国のパビリオン（ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタ等）で下請企業への未払いを発生させた問題を追及した。確定図面を示さない、口頭のみでの工事変更指示、追加契約書への最終的なサイン拒否、工事完了後の契約解除通告などの行為が建設業法に違反するとし、国交省政府参考人からは、やり直し費用の元請負担義務（建設業法第19条の三等）や契約変更拒否が同法違反となることの確認答弁を得た。さらに、GLイベンツ社が東京都知事許可のみで大阪府の営業所で請負契約業務を行っており、大臣許可不取得の違反疑いを指摘。愛知・名古屋アジア大会で同社が随意契約（630億円）を受注している事実も示し、下請業者への未払いが同大会協賛金支払い（22億円）と関係するとの訴状記載内容を紹介した。赤澤大臣は個別訴訟事案へのコメントは差し控えつつ、未払い問題は「民民の問題であるため全く関与しない立場は取らない」と述べ、博覧会協会・関係行政機関と連携して問題解決を後押しするとともに、次の大型イベントでの同様問題再発防止に努める方針を示した。

福重隆浩委員（公明党）は、日米関税交渉で赤澤大臣が毎年5兆円超の関税課税可能性を2兆円以上削減した成果を高く評価しつつ、依然として残る関税措置が中小・小規模事業者に与える影響への懸念を示し、資金繰り支援・補助金・伴走支援の継続・強化を求めた。赤澤亮正大臣は、緊急対応パッケージに基づき全国約1000か所に相談窓口を設置し約7700件の相談に対応、1220件の資金繰り支援、ものづくり補助金272者・新事業進出補助金590者の優先採択を実施したと説明。総合経済対策の閣議決定を踏まえ、今後も産業・雇用への影響を把握・分析して万全の支援を続けると答弁した。

中小企業支援では、プッシュ型・伴走型支援の強化と価格転嫁の徹底が政府方針として繰り返し確認された。エネルギー政策では、再エネと原子力を対立軸ではなく「共に最大限活用」する政府方針が示される一方、六ケ所再処理工場や使用済みMOX燃料再処理に対して佐原委員から強い反対・凍結要求が出された。万博下請未払い問題では、建設業法違反の疑いが複数指摘され、政府は関係機関と連携して問題解決を後押しする姿勢を示した。