赤澤大臣（賛成寄り）は、切れ目なく安定的な燃料価格支援を継続するため、令和7年度予備費を活用し燃料油価格激変緩和基金に7,948億円を追加措置したと説明した。元々の基金残高と合わせて1兆円超の基金規模を確保したとし、国民に「ふだんどおりの給油」を呼びかけた。補助の終了時期については明示的な言及はなく、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、事態の長期化も見据えてあらゆる可能性を排除せず機動的に対応するとの方針を示すにとどまった。

赤澤大臣（賛成寄り）は、フィジカルAIをAIトランスフォーメーションを進める上での鍵と位置づけた。日本の強みとして超高齢社会での知見、多くの災害対応経験、製造業の現場力を挙げ、高齢者ヘルスケア・災害対応・製造現場・福島第一原発廃炉の現場で蓄積されたデータと産業用ロボット等の技術基盤を活かしてフィジカルAIを構築すると述べた。現場にAIをいち早く社会実装し、世界に先駆けてフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築することで日本の現場力を活かして世界をリードするとの方針を表明した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、高市内閣の成長戦略として危機管理投資・成長投資の強力な推進を掲げ、大胆な投資促進税制による国内での高付加価値な成長投資の促進を表明した。AI・先端ロボットやバイオなど成長が見込まれる技術領域の研究開発について思い切った予算措置に加え、税制・規制改革を一体的に講ずることで投資を強力に促進するための認定制度を創設する産業技術力強化法の改正案を提出したと説明した。さらに産業競争力強化法等の改正案も提出し、国内での高付加価値な成長投資の促進に取り組む姿勢を示した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、中小企業支援の柱として価格転嫐・取引適正化の徹底を掲げ、中小受託取引適正化法（取適法）および受託中小企業振興法の着実な執行に取り組むと表明した。黄川田国務大臣（賛成寄り）は、本年1月1日施行の改正取適法が協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を内容として含むと説明し、「サプライチェーン全体での適切な価格転嫐が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります」と述べた。茶谷公正取引委員会委員長も取適法違反への積極的な対処を報告し、令和8年度予算での調査担当職員の大規模な増員など執行体制強化を進めていると説明した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、地域の理解や環境への配慮を前提として脱炭素電源を最大限活用する方針の下、浮体式洋上風力・ペロブスカイト太陽電池・次世代型地熱・水素などGX関連投資の推進を表明した。浮体式洋上風力については積極的な推進を示した一方、太陽光発電については「安全、景観、自然環境等の観点にも配慮しなければならない」と述べ、設置の安全性確認、環境アセスメントの強化、支援制度の見直し、使用済みパネルのリサイクル制度創設など一連の規制・制度の導入及び適正化を進めるとした。また大規模送電線・大規模電源の整備を促進する電気事業法改正案を提出したと説明した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、地域の理解や環境への配慮を前提として、安全性が確認された原子炉の再稼働を加速する方針を明言した。柏崎刈羽原子力発電所を始めとする既存原子炉の再稼働推進に加え、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組むとした。一方、浜岡原子力発電所の不正事案については「極めて重く受け止めている」と述べ、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出し厳正に対処する方針を示した。さらに、フュージョンエネルギーや次世代革新炉の早期社会実装も目指すと表明した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、高市内閣が推進する地域未来戦略の実現に向け、関係省庁と連携して大胆な投資策とインフラ整備を一体的に講ずると述べた。重要なインフラである産業用地の確保促進、地方の社会経済を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保を図るとともに、地域経済の活性化にAIの力を活用することが重要と指摘した。また、地方を中堅・中小企業のAIトランスフォーメーションの始まりの場所と位置づけ、戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入などに挑戦する中堅・中小企業への積極的な支援を通じて、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現するとした。

赤澤大臣（賛成寄り）は、中小企業・小規模事業者支援策の一環として、官公需での価格転嫐対策を含む取引適正化の徹底に取り組むと表明した。中小受託取引適正化法の着実な執行や生産性向上のためのデジタル化・省力化支援、事業承継環境整備などと並べて、官公需における適正な価格転嫐の推進を施策の一つに位置づけた。具体的な発注基準や制度の詳細については所信表明の中で詳細な説明はなく、取引適正化の徹底という大きな方針の中での一施策として示されるにとどまった。

赤澤大臣（賛成寄り）は、中小企業・小規模事業者の支援に関し、価格転嫐・取引適正化の徹底、デジタル化・省力化支援、事業承継・M&Aの環境整備などの施策と並べて「プッシュ型の伴走支援にも取り組む」と述べた。AIトランスフォーメーションの進展が、地域に根ざした中堅・中小企業にとって人手不足を乗り越えリープフロッグを実現するチャンスになり得るとの認識を示した上で、積極的に挑戦する事業者への支援を通じた稼ぐ力の強化と賃上げの好循環の実現を目指すとした。具体的な伴走支援体制の規模や運用方法についての詳細な説明はなかった。

赤澤大臣（賛成寄り）は、官民連携投資を行う戦略分野における総合支援策の一環として国際標準化への取り組みを明示した。大胆な投資促進や国際展開支援、人材育成とともに「国際標準化等の総合支援策を講じ、官民の積極投資を引き出す」と述べた。また、新技術立国・競争力強化担当大臣として「技術で勝ってビジネスで負ける」という我が国の弱みの完全な克服を目指すとの姿勢を示した。具体的な標準化の対象分野や推進体制についての詳細な議論は所信表明の中では行われなかった。

赤澤大臣（賛成寄り）は、AIトランスフォーメーションを高市内閣の成長戦略の「肝」と位置づけ、あらゆる産業分野での推進を表明した。医療・介護分野でのデータ・AI活用を通じた新たな製品・サービスの創出や現場の生産性向上、国民の健康増進と持続可能な社会保障制度改革への貢献を目指すとした。また、スタートアップのステージに応じた切れ目のない資金供給エコシステムの形成と企業経営改革の具体化、産業技術力強化法の改正案を通じたAI・先端ロボット等の成長技術領域における投資促進認定制度の創設により、投資を強力に促進するとした。中堅・中小企業のAIトランスフォーメーションについては地方でのリープフロッグを後押しする方針も示した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、イラン情勢に伴うエネルギー安全保障確保に向け、G7各国・IEAと連携しつつIEA史上最大となる合計4億バレル超の協調備蓄放出を実現したと報告した。代替調達については、供給余力に優れる米国をはじめ、サウジアラビア・UAEのホルムズ海峡代替ルート、中央アジア・中南米諸国からの供給確保にあらゆる選択肢を排除せず取り組んでいると述べた。ナフサについても米国からの代替調達の進展等により化学品全体の国内需要4か月分を確保したとし、原油・石油製品について日本全体として必要な量を確保できているとの認識を示した。

赤澤大臣（賛成寄り）は、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とALPS処理水の海洋放出を「経済産業省の最重要課題」と位置づけた。本年が事故から15年の節目であり第三期復興・創生期間が始まる年として、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い思いを示した。3月11日に福島県で開催された追悼式典に現地参加し、現場主義を徹底して最後まで責任を持って取り組む決意を改めて表明した。引き続き、廃炉・ALPS処理水放出・避難指示解除・事業となりわいの再生・新産業の創出に全力で取り組むとした。

赤澤大臣（賛成寄り）は、経済安全保障の観点からレアアース・半導体等の重要物資のサプライチェーンを特定の国に過度に依存しないよう、供給源の多角化や調達ルートの切替え支援等を進めると表明した。米国との間では重要鉱物のサプライチェーン強靱化のための具体的プロジェクトに関する協力に合意したほか、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力等についても合意したと説明した。中東情勢に伴う対応として、4月2日に開催した関係省庁タスクフォースにおいて石油製品・関連製品を始めとする重要物資の供給状況を総点検するとした。

赤澤大臣はイラン情勢を踏まえたエネルギー安全保障・物価高騰対策を最優先事項として位置づけるとともに、AIトランスフォーメーションを軸とした成長投資の促進、原子力・再エネの活用、価格転嫐・取引適正化の徹底、福島復興・廃炉の推進、経済安全保障強化など広範な施策方針を示しました。黄川田大臣・茶谷公正取引委員会委員長も公正競争環境の整備と取適法の執行強化に取り組む方針を表明し、本委員会における審議と政策推進の体制が確認されました。