テーマの概要
中小企業の賃上げ原資確保に向け、サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化を推進する議論です。
価格転嫁と取引適正化の推進は、物価上昇が続く中で中小・小規模事業者が原材料費や労務費の上昇分を適切に販売価格へ転嫁できる環境を整備し、賃上げの原資を確保することを目指す政策テーマです。サプライチェーン全体において、大企業から中小企業・個人事業主に至るまで、取引の公正性を確保することが議論の中心となっています。具体的には、中小受託取引適正化法（取適法）の改正・施行と厳正な執行、公正取引委員会による監視・指導の強化、官公需を含む発注者側の適切な契約変更の実施、スライド条項の活用などが主な施策として挙げられています。国会では、立法府・行政府の双方から価格転嫁推進への強い支持が示される一方、取適法の適用逃れ対策や中小企業への普及啓発の不足、公正取引委員会の実効的なチェック体制の在り方など、施行後の実効性確保に向けた課題も指摘されています。価格転嫐の定着が、日本経済全体の自律的な好循環と賃上げの実現に不可欠であるとの認識が広く共有されており、引き続き官民一体での取り組みが求められています。