赤澤亮正議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言105回
テーマ
価格転嫐と取引適正化の推進
中小企業の賃上げ原資確保に向け、サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化を推進する議論です。
参加発言者 20 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
価格転嫁と取引適正化の推進は、物価上昇が続く中で中小・小規模事業者が原材料費や労務費の上昇分を適切に販売価格へ転嫁できる環境を整備し、賃上げの原資を確保することを目指す政策テーマです。サプライチェーン全体において、大企業から中小企業・個人事業主に至るまで、取引の公正性を確保することが議論の中心となっています。具体的には、中小受託取引適正化法（取適法）の改正・施行と厳正な執行、公正取引委員会による監視・指導の強化、官公需を含む発注者側の適切な契約変更の実施、スライド条項の活用などが主な施策として挙げられています。国会では、立法府・行政府の双方から価格転嫁推進への強い支持が示される一方、取適法の適用逃れ対策や中小企業への普及啓発の不足、公正取引委員会の実効的なチェック体制の在り方など、施行後の実効性確保に向けた課題も指摘されています。価格転嫐の定着が、日本経済全体の自律的な好循環と賃上げの実現に不可欠であるとの認識が広く共有されており、引き続き官民一体での取り組みが求められています。
何が対立しているのか
取適法の実効性確保と執行体制
取適法が改正・施行されたものの、公正取引委員会による実効的なチェックや違反行為への厳正対処が十分に機能するかどうかが争点となっています。施行後のフォローアップ体制の充実や、書面調査・勧告指導の積極的な実施を求める声が複数の議員から上がっています。
適用逃れと中小企業への普及啓発
商社や親会社・子会社を介した取適法の適用逃れへの対策や、中小企業における法改正の認知度の低さが問題視されています。大企業では約7割が対応済みである一方、中小企業では4割強にとどまるとの調査結果が示され、普及啓発の強化が求められています。
価格転嫁交渉における中小企業の立場の弱さ
中小・小規模事業者は取引上の立場が弱く、価格転嫁や値上げを求めることに萎縮しているという実態が指摘されています。発注者側が協議義務を形式的な面談で済ませているケースも懸念されており、交渉の実質化に向けた監督強化が論点となっています。
官公需における価格転嫁の徹底
民間取引だけでなく、政府・地方自治体が発注者となる官公需においても価格転嫐・取引適正化を徹底すべきとの主張があります。公共工事資材の価格高騰時にスライド条項を活用した適切な契約変更が図られることの重要性が指摘されています。
脱炭素コストの負担分担の公平性
火力発電事業者への有償オークション等によるコスト集中に対し、脱炭素投資のコストは特定事業者に偏らず社会全体で広く分担すべきとの意見が示されており、価格転嫐の文脈でコスト負担の公平性が争点となっています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。