土田慎委員がイラン情勢勃発後一週間で工事用塗料が1.8倍に値上がりした事例を挙げ、経産省・公正取引委員会による価格つり上げへの戦略的メッセージ発信を求めました。品川政府参考人は、各社が個別の経営判断で価格設定した結果として市場価格が上昇しても独禁法上は問題にできないと説明しました。山岡達丸委員はナフサ不足で塗装業者等が仕事継続困難になっており早急な是正を求めたほか、国家備蓄放出後も独立系ガソリンスタンドが1リットル20〜30円高い価格で仕入れを強いられている問題を指摘しました。赤澤大臣は全国約千か所の特別相談窓口設置・日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付金利引下げ・資金繰り支援要請などの中小企業支援措置を実施中と説明しました。落合貴之委員はガソリン補助基金が約2か月で枯渇するとして補正予算の必要性を訴えましたが、赤澤大臣は令和7年度予備費で基金に7,948億円を積み増して1兆円超を確保しており、現時点では補正予算は不要との認識を示しました。

落合貴之委員は、2022年から2023年で消費税申告件数が86.9%増、免税から課税転換した事業者が87.5万者増加したと指摘しました。全建総連アンケートでは課税事業者転換後も価格据え置きだった事業者が65%、東京商工会議所調査では価格交渉できた事業者がわずか14.4%、フリーランス1万人調査では77%が価格転嫁できていないとのデータを提示し、インボイス廃止も選択肢と主張しました（反対寄り）。赤澤大臣は消費税分・事務コストを価格転嫁できないとの声を認識しつつ、デジタル化支援・相談対応等の支援を継続するとの立場を表明しました（中立）。また落合委員は支援窓口やIT導入補助金を活用していない事業者が9割に上るとして周知強化の必要性も述べました。

吉田宣弘委員は、技術をオープン領域とクローズ領域に使い分けるオープン・クローズ戦略を企業戦略の中核に位置づけるよう強く求めました。菊川政府参考人は、同戦略を標準化・知財管理・ノウハウ秘匿等を組み合わせて市場を創出する戦略と整理し、経産省審議会・知財本部の決定でも同様に位置づけていると説明しました。経産省は企業・大学・研究機関に対し知財と標準を組み合わせた事業戦略策定を支援し、関連知見を積極的に情報発信していくと表明しました。吉田委員はさらに国民・企業のコミットメントを促すよう経産省に求めました。

和久田肇政府参考人は3月19日から激変緩和措置を開始し、ガソリン小売価格が全国平均170円程度で3週連続値下がりしていると報告しました。赤澤大臣はガソリン価格を全国170円に下げると約束し実行していると改めて表明しました（賛成寄り）。落合委員は現在の基金規模では月約5,000億円のペースで2か月以内に枯渇し、令和8年度予備費1兆円を全投入してもさらに2か月分にしかならないとして補正予算の必要性を重ねて主張しました（賛成寄り）。電気・ガス代も6月頃から高騰する見込みとして追加対策を求めましたが、赤澤大臣は現時点で補正予算が直ちに必要な状況ではないとしつつ、状況に応じて必要な対応を行うと述べました。土田委員は百七十円を下回らない可能性もあるとして出口戦略・予見可能性の設計を求めました（中立）。

河野太志政府参考人は金融庁のコーポレートガバナンス・コード改定と一体的に「成長志向型コーポレートガバナンス」実現に向けた検討を進めており、企業と投資家が共有すべき事柄の議論や実務で使えるガイダンス等を検討中と説明しました。河野義博委員は政策保有株縮減が進む中で長期的投資を支える資本の在り方を再構築すべきとし、米国型の短期ROE・株価重視経営が押しつけられ設備投資・研究開発・人材投資への循環が不十分との問題意識を示しました（賛成寄り）。赤澤大臣は政策保有株式について経営規律緩みや資本効率低下のリスクを認めつつ、スチュワードシップ・コードを通じた企業と投資家の建設的対話促進や産業革新投資機構によるエンゲージメントファンド育成に取り組んでいると説明しました（賛成寄り）。

吉田宣弘委員は日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池について官民一致での国際標準化と市場獲得を強く求めました。従来の太陽光政策で中国製パネルが市場を席巻した轍を踏まないよう求めるとともに、中国勢が国際標準化に強力に取り組んでいる現状に対抗すべきと主張しました（賛成寄り）。赤澤大臣はシリコン太陽電池の反省を踏まえ量産技術確立・生産体制整備・需要創出に三位一体で取り組むと明言し、2024年3月より産総研を中心に国際標準化等検討委員会を立ち上げ、性能評価に関する標準規格案を世界に先駆けて提案していると説明しました（賛成寄り）。経産省はペロブスカイト太陽電池を量子・水素・アンモニア等と並ぶ国際標準化パイロット5分野の一つに設定していると報告しました。

山本政府参考人は昨年8月に中小M&A市場改革プランを取りまとめ、支援者個人の知識・倫理観を担保するための資格制度創設を盛り込んだと説明しました。土田委員は営業マン個人のインセンティブ過大によるコンプライアンス違反が問題であり、資格制度によって倫理規程遵守を担保すべきと主張し、将来的には業法による規制・罰則導入も必要と訴えました（賛成寄り）。赤澤大臣は刑事罰については現時点では検討していないとしつつ、市場の動向を注視しながら登録制度の見直しも含め実効性ある政策を講じると答弁しました（賛成寄り）。

河野太志政府参考人は令和8年度税制改正において大胆な投資促進税制・研究開発税制の強化を措置したと説明しました。河野義博委員は産業競争力強化法での大企業設備投資に対する税制優遇措置を投資促進材料として評価しました（賛成寄り）。吉田宣弘委員は民間企業設備投資額が2021年度の102.2兆円から2026年度には130.5兆円に増大する見込みを示し、国内投資の継続拡大が潜在成長率向上につながると評価しました（賛成寄り）。赤澤大臣はAI・半導体・量子等を中心に大胆な設備投資や研究開発促進を通じて強い経済実現に全力で取り組むと表明しました。経産省はGX分野10年間20兆円規模の先行投資支援やAI・半導体向け10兆円以上の公的支援フレームなど複合的な投資促進策も説明しました。

土田委員は補助金・金融支援の審査基準に価格転嫁交渉の実施を含めるべきと主張しました（賛成寄り）。落合委員は民民の価格転嫁率53%に対し官公需は52.1%と更に低い点を問題視し即時改善を求め、不当行為に遭った事業者の97%が公取に申し立てしていないとのデータを示して相談促進策を求めました（賛成寄り）。赤澤大臣は官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを4月6日に公表し令和9年度末までに100%実施する措置を特定したと報告し、価格転嫁サポート窓口・取引かけこみ寺（年1万件以上）での支援も進めると説明しました（賛成寄り）。茶谷栄治公正取引委員長は改正下請法で手形払い禁止等を盛り込み1月1日に施行したほか、匿名申告窓口・オンライン申告フォーム設置や調査職員の大幅増員を報告しました（賛成寄り）。

河野義博委員は日本のエネルギー自給率が2024年でも16.4%と極めて低く化石燃料輸入額が毎年20〜30兆円に上るとして、自給率向上は安全保障・経済成長双方の国家課題と訴えました。洋上風力発電を再エネ政策の切り札と位置づけ今こそ力強く推進すべきと強く主張しました（賛成寄り）。太陽光発電がFIT・FIP制度による支援を経て自立電源に成長した経緯を評価し、洋上風力にも同様の育成政策が必要と主張しました。赤澤大臣は第7次エネルギー基本計画において洋上風力を主力電源化に向けた切り札と位置づけており方針に変わりはないと明言し、S+3Eのバランスを取りながらエネルギー安全保障強化に取り組むと表明しました（賛成寄り）。

阿部司委員はEUのフォン・デア・ライエン委員長が原子力比率低下を「戦略的誤り」と認めたことや、IAEAが5年連続で原子力発電量予測を上方修正し今年約15基が商業運転開始していること、中国が新規原発設備容量で世界の半分を占め小型モジュール炉の商用化にも着手していることを紹介し、世界的な原発復活の潮流を示しました。ホルムズ危機を経て原子力の重要性が一層高まったとして活用を支持しました（賛成寄り）。赤澤大臣は安全性確保と地域理解を大前提として原子力を最大限活用する方針を表明し、原子力規制委員会の判断を尊重すると説明しました（賛成寄り）。

落合委員は官公需の価格転嫁率（52.1%）が民民（53%）より低い問題を指摘し、すぐに改善できる課題として取り上げました（賛成寄り）。赤澤大臣は官公需法に基づく国等の契約の基本方針に実勢価格反映措置を盛り込み各府省庁・自治体に実施を促してきたと説明し、4月6日に官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表して令和9年度末までに100%実施する措置を特定したと報告しました（賛成寄り）。

落合委員は赤澤大臣の所信での小規模事業者への言及が不十分だとして具体的施策の説明を求め、一人親方・建設下請の減少で都市部でも工事できない問題や、小規模事業者が防災・祭り・商店街照明など経済的生産性に表れない社会的役割を担っている点を強調し、生産性だけで施策を評価すべきでないと主張しました（賛成寄り）。赤澤大臣は全国約285万者の小規模事業者を地域を支える重要な存在と位置づけ、中小企業淘汰論を否定した上で、商工会・商工会議所の経営指導員による伴走支援拡充と複数支援機関・金融機関が連携したプッシュ型支援体制の整備を進めると明言しました（賛成寄り）。

吉田宣弘委員は日本の携帯電話のガラパゴス化やデータ保存技術の衰退を例に挙げ、優れた技術でも国際標準化なくして世界実装は困難だと指摘し、国際標準化を国策として取り組む最重要課題と強調しました（賛成寄り）。経産省は令和8年度予算で国際標準・JIS規格開発提案に34億円、人材育成・広報等を含め合計約50億円を確保し、内閣府は令和7年度補正・令和8年度予算合計32.1億円を計上して分野横断的な官民司令塔運営を進めると説明しました。赤澤大臣は国際標準化を市場創出の重要ツールと位置づけ、量子・水素アンモニア・バイオ物づくり・データ連携基盤・ペロブスカイト太陽電池の5分野をパイロットに国主導の戦略的標準化を推進すると明言しました（賛成寄り）。

落合委員は2022年以降の物価急騰で実質賃金が下がり続け実質世帯消費が2012年比で約2割低下、GDPに占める個人消費の割合が30年前の6割から5割強に低下していると問題提起しました（賛成寄り）。吉田委員は企業経常利益が25年間で5倍・株主還元8倍になった一方、賃金は8%増にすぎないアンバランスを指摘し物価上昇に負けない賃金上昇が不可欠と強調しました（賛成寄り）。河野義博委員は直近春闘の賃上げ率5%・30年ぶり高水準を評価しつつ持続的成長につなげることが正念場と主張しました（賛成寄り）。赤澤大臣は長期デフレの背景として企業のコストカット志向が消費停滞を招いたと総括し、人的資本投資促進・人的資本経営コンソーシアム・可視化指針策定等を通じて物価上昇を上回る賃上げ実現に取り組むと表明しました（賛成寄り）。茶谷公正取引委員長は価格転嫁・取引適正化の推進が物価上昇を上回る賃金実現に重要と明言しました。

茶谷公正取引委員長は改正下請法（取適法）で特定運送委託を対象取引に新たに追加し1月1日に施行したと説明しました（賛成寄り）。向井政府参考人は着荷主規制は今回の取適法の対象外であると説明しました。物流特殊指定の改正案についてはパブリックコメントを実施中で4月14日に公聴会を開催予定と報告されました。土田委員は特殊指定は罰則は軽いが機動的に不公正取引を取り締まれるとして、フットワーク軽く活用すべきと強く主張し、不公正取引への実効的な対応を求めました（賛成寄り）。

阿部司委員は第一次オイルショックを機に日本が世界一の省エネ大国になった経緯を踏まえ、今回のエネルギー危機をチャンスとして省エネ投資促進の緊急的拡大を求めました。住宅の断熱性能がヨーロッパに大きく後れを取っており、窓の二重化・断熱改修が夏の電力逼迫への即効策になると指摘しました（賛成寄り）。赤澤大臣は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算で事業者向け省エネ設備投資に約2,500億円、家庭向け省エネ住宅化支援に約4,200億円を措置したと説明し、推進する方針を表明しました（賛成寄り）。

赤澤大臣は化学品全体の国内需要4か月分を確保しており、中東以外からのナフサ輸入増で川中製品在庫を半年以上に延ばせると説明し、5月は代替調達が例年ベースの6割前後確保でき年越しまでの供給確保の見通しが立ったと表明しました（賛成寄り）。高市総理が国家備蓄を新たに20日分追加放出することを発表したと報道され委員会で議論されました。赤澤大臣は前回放出（民間15日＋国30日）から今回（国20日のみ）に減ったのは代替調達が順調に進んだ結果と説明しました。山岡委員は備蓄放出の発信の在り方について不安をあおらない形での情報発信を求めました（賛成寄り）。和久田政府参考人は代替調達推進が極めて重要として官民連携で取り組んでいると明言し、代替調達コストは民間事業者が販売等を通じて回収するものと説明しました。阿部司委員は政府の取り組みに敬意を示しつつ応急処置に過ぎないと指摘しました（賛成寄り）。

山岡委員は独立系ガソリンスタンドが国家備蓄放出後も1リットル20〜30円高い価格で仕入れを強いられ赤字販売となっており、有事における適正価格での供給是正が必要と大臣に求めました（賛成寄り）。また国家備蓄放出のタイミングが元売に莫大な利益をもたらす状況は国民の理解を得られないと強く懸念を表明しました。和久田政府参考人は独立系スタンドが複数の卸売事業者を経由した相対交渉で価格が決まり供給の偏りがある現状では系列との価格比較が困難と説明しました。赤澤大臣は供給目詰まり解消が進めば独立系スタンドの取引価格格差も低下していくことを期待し対応を継続すると表明しつつ、元売各社には補助金制度の趣旨を踏まえた適切な対応とステークホルダーへの説明責任を求めると述べました（賛成寄り）。

河野義博委員は長期デフレの要因として企業が現預金三百兆円を積み上げ短期的利益確保を優先してきたことを指摘し、デフレからの転換期に持続的成長へつなげることが正念場と強調しました（賛成寄り）。吉田委員は潜在成長率が2025年時点で0.4%に低下しIMD世界競争力ランキングも35位に悪化していると確認し、国内投資拡大による持続的な改善が必要と主張しました（賛成寄り）。落合委員は日本のGDP成長が30年で500兆から600兆にとどまり他の先進国の3倍成長に及ばない原因として個人消費の低迷を挙げ、価格転嫁改善と個人消費増加により経済の自律的好循環を実現すべきと主張しました（賛成寄り）。赤澤大臣は責任ある積極財政のもと、戦略的財政出動で雇用・所得を増やしデフレマインド改善・強い経済構築を目指すと表明しました（賛成寄り）。

委員会全体を通じ、ホルムズ海峡封鎖に伴う石油供給不安への代替調達・備蓄放出・補助金継続などの緊急対応と、脱デフレ・賃上げ・設備投資促進・価格転嫁徹底・国際標準化といった中長期的な経済成長戦略が一体的に議論されました。各委員は概ね政府方針を支持しつつも、補助金の出口戦略・資金枯渇懸念・小規模事業者負担・独立系ガソリンスタンドへの公平性確保・インボイス廃止論など政府対応の不十分さを指摘し、より踏み込んだ施策を求めました。政府側は既存の予備費・基金活用で対応可能との立場を維持しながら、状況に応じた柔軟な対応を行う意向を示しました。