中野洋昌議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言62回
スタンス判定の根拠
資材高騰を考慮し必要な事業量を確保する方針を述べており賛成寄り
「その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。」
テーマ
公共工事における建設資材価格高騰への対応と公共事業予算の確保
資材高騰下で公共事業の予算と事業量をどう確保するかを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、建設資材の価格高騰が続くなかで、公共工事に必要な事業量をどのように確保し、公共事業予算をどう手当てするかを巡る論点です。質問側は、費用が増えるなか予算が横ばいであれば実質的には減額になると指摘し、大臣が財務省と交渉して当初予算の増額を図るべきだと求めています。これに対し答弁側は、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら公共事業予算や必要な事業量を確保してきたこと、また今後も確保していく方針であることを説明しています。あわせて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく対策を重点的かつ集中的に講じるとしています。さらに、労務費を含む適切な価格転嫁を促すことや、第三次・担い手三法等を踏まえた賃上げなどの処遇改善、働き方改革を進める方針も示されています。加えて、スモールコンセッションやウォーターPPPなどによる民間活力の活用の推進にも言及があります。
何が対立しているのか
横ばい予算は実質減額か
質問側は、資材高騰などで費用が増えるなか予算が横ばいでは実質的に減額になると指摘しています。そのため当初予算の増額が必要だと主張しており、現在の予算水準で足りるかどうかが争点となっています。
当初予算増額を求める交渉姿勢
質問側は、大臣がリーダーシップを持って財務省に強く交渉し、当初予算の増額を図るべきだと求めています。一方、答弁側は資材高騰を考慮した予算確保に努めてきたと説明しており、確保の方法や姿勢が論点です。
価格転嫁と処遇改善の進め方
答弁側は、労務費を含む適切な価格転嫁を促したうえで必要な事業量を確保し、賃上げなどの処遇改善や働き方改革を進める方針を示しています。予算確保とあわせた取り組みの位置づけが論点となっています。
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