高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言304回
スタンス判定の根拠
偽情報対策を安全保障上の急務と認識し、体制構築を表明
「やはり、外国勢力によって偽情報を拡散される、これが様々な国でも起きている。我が国においても安全保障上の脅威ですし、選挙の公正ですとか、あとは自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものですから、その対策は私は急務だと考えています。」
テーマ
インターネット上の誤情報対策
SNS上の偽・誤情報に、制度・教育・技術と組織整備でどう対処するかの議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、インターネット上、とりわけSNS上に広がる偽情報・誤情報にどう対処するかを巡る論点です。提示された意見では、偽・誤情報や誹謗中傷などの違法・有害情報は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題と位置づけられています。対応の方向性としては、制度整備、リテラシー教育、技術開発を三つの柱とする総合的な対策を積極的に進めるという意見があります。また、外国勢力による偽情報の拡散は安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすため、対策は急務だとする意見や、情報収集、分析、対処を担う組織の整備と体制強化を求める意見もあります。一方で、利用者が情報リテラシーを身につけて正誤を判断することに加え、事業者側も工夫を行う必要があるとする、自律的な対応を重視する意見も示されています。さらに、表現の自由と透明性に配慮しつつ対応する必要があるとの認識も表明されています。
何が対立しているのか
総合対策か自律的対応か
制度整備、リテラシー教育、技術開発を組み合わせた総合的な対策を積極的に進めるべきだとする意見があります。一方で、利用者が情報リテラシーを身につけて正誤を判断し、事業者も工夫を行うという自律的な対応を重視する意見もあり、対応の重点の置き方に違いがあります。
安全保障上の脅威としての位置づけ
外国勢力による偽情報の拡散は、安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道など民主主義の根幹を脅かすため、対策は急務であるという意見があります。偽情報を国家的な脅威として捉え、対応の緊急性を強調する立場です。
専任組織の整備と体制強化
外国による影響工作や誤情報に対して、守りを固めるとともに、情報収集、分析、対処を担う組織が不可欠だとして、体制強化を求める強い主張があります。政府に対して組織の必要性を問う形で提起されています。
表現の自由と透明性への配慮
偽情報・誤情報は深刻な課題と認識されつつ、対応にあたっては表現の自由と透明性に配慮する必要があるとの表明がありました。対策の実効性と、表現の自由などへの配慮をどう両立させるかが論点として読み取れます。
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