平将明委員（自民）が、生成AIを活用した外国勢力による偽情報拡散の仕組みを詳細に解説し、参議院選挙期間中にも外国のナラティブを拡散するエコシステムが存在したとする民間・アカデミアの分析を紹介した上で、偽・誤情報対策の体制強化と専門組織の設置を強く求めました。高市総理は、「対策は私は急務だと考えている」と述べ、既存の関係省庁連携体制では不十分な点を認め、新たな対処組織の検討を表明しました。「まだまだ日本はほかの国と比べて遅れていると感じる点もある」とも述べています。

古川康委員（自民）が地方住民の立場から、ガソリン・軽油の暫定税率廃止について具体的なスケジュールの説明を求めました。片山さつき財務大臣は、与野党六党間の合意内容として、ガソリンは11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ12月31日に暫定税率廃止、軽油は同様のステップを経て来年4月1日に廃止するスケジュールを説明し、「着実にスムーズにいくように対応する」と表明しました。古川委員は地方住民として「大変喜んでいただいている」と評価しました。高市総理は、軽油引取税廃止を含めて自民党総裁選で「自分一人で主張してきた」と述べています。

齋藤健委員（自民）が、日本のコンテンツ産業の海外市場規模（約5兆8千億円）を2033年に20兆円へ拡大する目標の実現に向け、韓国（年間760億円）・中国（1,300億円）・米国（6,200億円）と比較して日本（260億円）の政府支援が大幅に少ないとして、「一桁違うぐらいのレベルの予算」での支援を強く求めました。高市総理は、コンテンツを17戦略分野の一つに位置付け担当大臣を任命したことを説明し、「複数年の支援も含めたコンテンツ産業の大規模、長期、戦略的な官民投資」を推進すると表明しました。

齋藤健委員（自民）が、ノーベル賞受賞研究からのスタートアップ誕生事例等を挙げながら、「スタートアップは日本再起のキーワード」として政府による抜本的な支援強化を求めました。高市総理は、「AI・半導体、量子、航空・宇宙などの十七の戦略分野のスタートアップを始め、分野横断的な取組を進めることで、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げていきたい」と述べ、技術シーズのビジネス化・海外展開・資金支援を含む包括的支援への意欲を示しました。

鈴木貴子委員（自民）が、北海道の小型イカ釣り漁業者が漁期前に本州でTACが超過されたために操業できない状況を「不公平」と指摘し、今期の出漁確保と来期に向けた制度の抜本的見直しを強く求めました。鈴木憲和農水大臣は、今回の事態の原因が「漁獲量をタイムリーに把握して管理できなかった」点にあると認め、北海道知事権限の範囲内での操業を可能とする手続を進めていることを説明した上で、来期に向けて、情報システム活用による数量管理体制の整備と、海域別・期間別の配分数量管理の検討を表明しました。

高村正大委員（自民）が、不法滞在者ゼロプランの実施状況と、日本版電子渡航認証制度（JESTA）の導入状況について質問しました。平口洋法務大臣は、護送官付国費送還がゼロプラン公表後の3か月間で昨年同期比2倍以上の119人に達しており「着実に実施できている」と評価し、自発的帰国者の増加も期待できると述べました。JESTAについては2028年度中の確実な導入に向けてスピード感を持って検討を進めると表明しました。高村委員は「不法滞在者ゼロ」を目指すべきと強調し、入国管理の厳格化を主張しました。

高村正大委員（自民）が、刑法犯の再犯率が約50%と高い現状を踏まえ、令和7年6月に導入された拘禁刑の取組について質問しました。平口洋法務大臣は、拘禁刑が個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせることで「より効果的な改善更生を図るもの」と説明し、今後は処遇の充実・職員体制整備・スキルアップに取り組むと表明しました。高村委員は「拘禁刑の取組推進が再犯防止に重要」との認識を示しました。

鈴木貴子委員（自民）が、釧路市での太陽光パネル設置に伴う法令違反事案を具体例として挙げ、現行制度が経産省・環境省・文科省・農水省等に分散していること、地方自治体の条例では開発を止められない構図を指摘し、国による事前開発許可制度の厳格化と実効性ある規制強化を求めました。高市総理は「地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がある」としつつ、「安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する」と方向性を示しました。

鈴木貴子委員（自民）が、袴田巌元死刑囚の救援議員連盟事務局長として13年間取り組んできた経験と自身の家族の家宅捜索体験を交えながら、法制審任せではなく「国家意思を政治が示すべき」と強く訴えました。高市総理は所信表明で再審制度見直しに言及したことについて「再審制度が適切に機能することが重要だと考えた」と述べ、法務大臣に必要な検討を行うよう指示済みであることを明らかにし、「政府の責任において迅速に検討を進めてまいりたい」と表明しました。

齋藤健委員（自民）が、EUのドラギ・レポートや中国製造2025を例示しながら世界的な個別産業政策の潮流を説明し、日本の「失われた三十年」との関連を指摘した上で、日本成長戦略本部が設定した17戦略分野への本格的な産業政策を強く支持・期待する旨を述べました。高市総理は、各戦略分野について「供給サイドに直接働きかける措置のみならず、需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう関係大臣に指示した」と説明し、来夏の成長戦略取りまとめに向けてスピード感を持って取り組む方針を示しました。

古川康委員（自民）が、新たな国土強靱化実施中期計画の開始に際し、事業規模「おおむね二十兆円強程度を目途」との表現に大きな期待を示し、「国土強靱化は国家の安全保障そのもの」として名にふさわしい予算編成を求めました。高市総理は「国土強靱化の取組は危機管理投資の大きな柱の一つ」と位置付け、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき「切れ目なく推進する」と述べ、今般の総合経済対策にも位置づけると表明しました。

鈴木貴子委員（自民）が食料安全保障の観点から、気候変動に対応した高温耐性品種等の開発を担うCGIARへの日本政府の積極的な拠出と人材派遣を求めました。鈴木憲和農水大臣はCGIAR傘下のIRRIとの連携を紹介しつつ「連携を更に進むように努力する」と表明しました。茂木敏充外務大臣は「資金面でも人材面でも、この機関にしっかり貢献できるようにしてまいりたい」と前向きな姿勢を示しました。

古川康委員（自民）が「地域未来戦略」という表現が従来の「地方創生」と異なるのかを確認しました。高市総理は、TSMCが進出した熊本やラピダスが立地した北海道の事例を引き合いに出し、「大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地域の強みや技術を生かしながら、世界をリードする成長分野のクラスターを全国各地に形成する」との決意を示しました。古川委員は地方活性化への期待を表明しました。

古川康委員（自民）が、自治体の予算編成において物価上昇が適切に反映されず委託費等が不足しかねない問題を指摘し、所信表明で示された官公需請負契約単価の見直し方針への期待を表明しました。林芳正総務大臣は、最新実勢価格を踏まえた予定価格の設定、最低賃金改定に応じた契約変更、低入札価格調査制度の原則導入などを自治体に促してきたと説明し、「今後もあらゆる機会を捉えて取組を促すとともに継続的なフォローアップを行う」と述べました。

平将明委員（自民）が、外国勢力による認知戦・影響工作の仕組みを詳細に解説し、オーストラリアの選挙正当性保証タスクフォースやスウェーデンの心理防衛庁など海外事例を紹介した上で、情報収集・分析・対処を担う専門組織の設置を強く主張しました。高市総理は、国家情報局創設等をこれまで訴えてきたことを明かしつつ、「木原官房長官の下で関係省庁の声・専門家の声を聞きながら新しい組織をつくっていく」方向での検討を表明しました。

高村正大委員（自民）が相互主義に基づく外国人土地取引規制の必要性を主張しました。政府参考人は、GATS等の国際約束との整合性上、相互主義に基づく規制は「場合によっては国際約束に整合しない可能性がある」と慎重な見解を示しました。小野田紀美大臣は重要土地等調査法の施行後5年見直し規定を踏まえ「見直しの議論を進める」と表明しました。黒岩宇洋委員（立民）はまず実態把握を優先すべきとし規制の困難性も指摘しました。高市総理は「必要があれば規制をかける可能性はある」としつつ、GATS上の制約に触れ「一定の歯止めをかける方法を検討する」と述べました。

齋藤健委員（自民）が、万博跡地100ヘクタールと剰余金280億円を活用し、フランスのStationFを参考にスタートアップ等の「夢のあるプロジェクト」を展開するよう強く提案しました。高市総理は「万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討する」とし、万博を契機として生まれたイノベーションの芽を「日本の成長につながる形にしていきたい」との期待を表明しました。なお、跡地については大阪府・市が来年春に開発事業者を募集する予定と説明しました。

古川康委員（自民）が、政府が令和17年までに全小中学校体育館へのエアコン整備を方針としているにもかかわらず、7月時点で整備率が僅か24%にとどまっていること、さらに継続事業でも採択されないケースがあることを指摘し、学校施設整備の充実を求めました。高市総理は「継続事業でも採択されないのはひどい」と率直に述べ、地方自治体のニーズをしっかりと聞きながら「必要な予算の確保に努める」と表明しました。

鈴木貴子委員（自民）が、備蓄米の無償提供自体は否定しないとしつつ、子供食堂・フードバンクが札幌等都市部に集中しており、地方の子供たちに届かない可能性を指摘し、全国あまねく必要な人への確実な周知とカバー率の把握を求めました。黄川田仁志こども担当大臣は、農林水産省と連携した制度の周知と申請手続の簡素化に取り組むとし、「カバー率等、必要なデータを収集し改善を行っていくことは重要」として、情報把握の在り方を検討すると表明しました。

齋藤健委員（自民）が、全国市町村の4分の1に書店が1軒もない現状に危機感を示し、「一村一書店運動」の展開と日本成長戦略本部の「18番目の分野」への書店振興の追加を強く求めました。高市総理は書店を「地域の重要な文化拠点」と位置付け、電子タグ導入促進やPOSシステム支援などを通じた書店活性化を引き続き進めると述べました。18番目分野への追加については直接的な言及はなく、「今後もしっかりと書店の活性化を進める」との姿勢を示しました。

齋藤健委員（自民）と池田真紀委員（立民）がそれぞれ熊被害への強力な対策を求めました。特に池田委員は「コロナ禍同様の緊急事態」として大胆な対策を要求しました。高市総理は、関係閣僚会議を設置し11月中旬までに緊急対策パッケージを取りまとめること、警察官によるライフル銃を使った熊の駆除を13日から開始すること、中長期的にはガバメントハンターの確保・個体数管理の強化を進めると表明しました。また、補正予算に熊対策を盛り込む方針も示されました。なお、あかま二郎国家公安委員長が記者に対して不適切な発言をしていたことが明らかになり、委員長は発言を撤回しおわびを表明しました。

本庄知史委員（立民）が立憲民主党の経済政策（食料品消費税ゼロ、給付金、ガソリン暫定税率廃止等）を提示し、高市内閣に物価高対策を求めました。高市総理は「物価高対策を最優先として就任初日から経済対策の策定を指示した」と述べ、経済対策の三本の柱の第一が「生活の安全保障・物価高への対応」であると説明しました。また、暫定税率廃止・電気ガス代支援・官公需単価引き上げ・医療介護支援・所得の壁見直し等を具体策として挙げました。

古川康委員（自民）・齋藤健委員（自民）がそれぞれFOIPとASEAN連携について質問しました。茂木敏充外務大臣は「自由で開かれたインド太平洋を日本が主導してきた」実績を強調し、今後もCPTPP・EU連携等を主導する姿勢を示しました。高市総理はASEANを「FOIPの実現の要」と位置付け、日・ASEAN首脳会議に出席して「信頼関係を築けた」と述べ、「FOIPを外交の柱として力強く推進する上で、グローバルサウスとの連携強化にも取り組む」と表明しました。齋藤委員は「一気に関係を深めるぐらいの気持ちでやってほしい」と求めました。

古川康委員（自民）が、老朽化した共同利用施設（カントリーエレベーター等）の再編について、現行60%補助でも物価高の中では不十分として更なる補助率引き上げを求めました。鈴木憲和農水大臣は、資材費・人件費の高騰が著しく自治体負担も大きいという現場の声を受け止め、「令和11年度までの農業構造転換集中対策期間中に全施設の再編・集約化が行われることが生産基盤の強化につながる」として、補助率の引き上げなど産地の負担軽減に向けて「気合を入れて努力する」と表明しました。

平将明委員（自民）が、外国勢力による選挙介入を防ぐための法整備・専門組織・国民啓発の必要性を強く訴えました。松本尚サイバー担当大臣は、改正サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ統一基準の策定や、中小企業を含む民間のサイバー能力向上に取り組むと述べました。また、選挙の正当性確保については、情報流通プラットフォーム対処法の運用や公職選挙法の運用改善も含め、政府・各党・アカデミア・メディア・国民が一体となった取り組みの必要性が指摘されました。

高村正大委員（自民）が、水源地や離島を対象とした重要土地等調査法の見直しと規制強化を主張しました。小野田紀美大臣は、同法附則の施行後5年見直し規定と、11月4日の関係閣僚会議での総理からの指示を踏まえ、「法の執行状況や安全保障をめぐる情勢を見極めた上で、同法の見直しの議論を進める」と表明しました。

鈴木貴子委員（自民）が、高校無償化を進めるにあたって、地方の公立高校の衰退や都市部への学生流出といった弊害を防ぐため、単なる教育費支援にとどめず高校教育の質向上・人材育成との両立が必要と訴えました。高市総理は、自民・維新・公明三党合意を踏まえ、「安定財源を確保しながら、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築に取り組む」と表明しました。

高市内閣は、17戦略分野への官民投資・スタートアップ支援・コンテンツ振興等を柱とする成長戦略と、物価高対策・国土強靱化・熊被害対策等の危機管理投資を「経済あっての財政」の理念の下で推進する方針を示した。野党からは財政健全化目標の取り下げや分配政策の不十分さ、医療機関支援の具体性不足等について厳しい指摘がなされ、プライマリーバランス黒字化目標を単年度管理から複数年スパンに変更する方針が明らかになるなど、今後の論点が鮮明になった会議となった。