重徳和彦委員（立憲民主党）が、2025年11月5日に与野党六党で合意されたガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止の経緯と意義を説明しました。重徳委員（賛成寄り）は、野党七党が結束して法案提出を主導したことをこのモデルケースとして評価し、今後も公党間の合意が守られることを高市総理に求めました。馬淵澄夫委員（立憲民主党、賛成寄り）は短期的物価高対策の文脈でガソリン税暫定税率廃止について言及しました。高市総理（賛成寄り）は、「自民党総裁選でガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えていた唯一の候補者でもあった」と述べ、合意に感謝と敬意を示すとともに、「公党間の約束を遵守・実行する」と明言しました。財源については、合意文書に基づき「歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、安易に国債発行に頼らない」方向での対応が確認されました。

馬淵澄夫委員（立憲民主党）が、高市総理の「単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」という発言の内容を繰り返し確認しました。馬淵委員（反対寄り）は、2025年度プライマリーバランス黒字化目標を破棄するのかと問い、複数年での確認という考え方が従来の中期財政計画と何ら変わらないと批判的に指摘しました。高市総理（賛成寄り）は「今年度の目標を直ちに破棄するものではなく、今後の骨太方針に向けて明確化していく」と説明し、具体的な計画は1月の内閣府中長期試算を踏まえ6月の骨太方針で示すとしました。馬淵委員はこれを「六月まで何も決まらないということと同じ」と批判し、責任ある積極財政の実質的内容が不明確であると強く指摘しました。

大串博志委員（立憲民主党、賛成寄り）と森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）が、企業・団体献金の規制強化について質問しました。大串委員は、企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する案が野党間で広がっていることを示し、「高市総理もその案に乗っていただけないか」と求めました。森委員は、国民民主党と公明党がまとめている受け手規制案を紹介した上で、維新との連立合意で結論まで2年を要するとするのは悠長すぎると指摘し、早期の決断を求めました。高市総理（中立）は、「政治資金の在り方は各党の成り立ちや規模にも留意が必要で、憲法上の政治活動の自由に関わるものでもある」として慎重な姿勢を示し、自民・維新連立合意の枠組みで幅広く検討していくと繰り返しました。

おおつき紅葉委員（立憲民主党）が、黄川田仁志領土問題担当大臣が納沙布岬視察の際に「一番やっぱり外国に近いところ」と発言したことを取り上げ、北方領土を外国と認識しているのかと問題視しました。黄川田大臣（賛成寄り）は、「北方領土は我が国固有の領土であることははっきり申し上げた」と説明しつつ、気象状況が悪く発言の文脈が伝わりにくかったと述べました。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、「北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、領土問題を解決して平和条約を締結することが政府の一貫した立場」と明言し、外交への影響はないと述べました。高市総理は、黄川田大臣の発言が誤解を招きかねないとして本人に電話で注意したことを明らかにしました。

西村智奈美委員（立憲民主党、賛成寄り）が、高市総理が日朝首脳会談の申入れを行ったことを「膠着状態を打破する勇気ある判断」と評価しつつ、一括解決にこだわらず糸口から突破口を開く方策も必要ではないかと提言しました。また、十年前に北朝鮮が田中実氏・金田龍光氏の生存を認めたとされる際、政府が報告を受け取らず公表しなかった件について、「いかなる前提も置かずに交渉に臨んでいただきたい」と求めました。高市総理（賛成寄り）は、具体的な内容や政府方針について「今後の対応に支障を来すおそれがある」として詳細の回答を差し控えつつ、「私自らが先頭に立って、私の代で何とか突破口を開きたい」と強い意欲を示しました。西村委員は、これまでの歴代政権の答弁と変わらない点を残念と述べました。

大串博志委員（立憲民主党、反対寄り）が、高市総理が11月7日の予算委員会で「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁したことを取り上げ、これまでの政府答弁にない踏み込んだ内容であるとして、撤回・取消しを求めました。高市総理（賛成寄り）は、「従来の政府の立場を変えるものではなく、撤回・取消しをするつもりはない」と明言し、今後は特定ケースを想定した明言は慎むとしました。小泉進次郎防衛大臣（中立）は、発言は昨年の総裁選時の議論を引いたものであり、最終的には全ての情報を駆使した総合的判断に尽きると説明しました。大串委員はこの問題を「日本が戦争に進むかどうかに関わる極めて大きな論点」として政府統一見解の提出を求め、委員長が理事会で引き取ることとなりました。

大串博志委員（立憲民主党、反対寄り）が、政治資金収支報告書の不記載があった議員が党要職や政府役職（政務官・副大臣7名、参議院官房副長官）に登用されていることを問題視し、高市総理が「選挙の洗礼を受けた方は登用する」と自ら示した基準を外して参議院の選挙を経ていない議員を登用したことは解せないと批判しました。高市総理（中立）は、「不記載問題で国民に信頼を損ねたことは心よりおわびする」と謝罪しつつ、「適材適所の人事を行ったものであり、改選期を迎えていない議員も活躍の機会が必要」と説明し、再発防止策として法律改正・研修の実施・厳しい処分の方針を示しました。大串委員は具体策が語られなかったと残念の意を示しました。

馬淵澄夫委員（立憲民主党、反対寄り）、重徳和彦委員（立憲民主党、賛成寄り）が政府の物価高対策の内容を質しました。馬淵委員は、立憲民主党が掲げる短期（給付）・中期（食料品消費税ゼロ%）・長期（給付つき税額控除）のスリーステップ対策を示し、政府の対策が薄く、食料品ゼロ%消費税にも着手していないと批判しました。重徳委員は、国が主体的・直接的な給付を行う物価高対策を求め、重点支援地方交付金による地方任せでは不十分と主張しました。高市総理（賛成寄り）は、ガソリン税暫定税率廃止・電気ガス料金支援・重点支援地方交付金拡充・所得税減税などを短期対策として列挙し、給付つき税額控除は中長期的に検討すると述べました。食料品消費税ゼロ%については自維合意に検討が明記されており選択肢として排除しないとしつつ、即効性のある対策を優先している現状を説明しました。

重徳和彦委員（立憲民主党、賛成寄り）が、日米合意により自動車への関税が15%となったことについて、元々の2.5%より大幅に高く輸出企業の負担が続いていると指摘し、15%のさらなる引き下げに向けたトランプ大統領との交渉継続と、環境性能割（取得時の自動車課税）の廃止を求めました。高市総理（賛成寄り）は、「日米合意は政府間の約束として着実に実施しつつ、日本経済への影響を緊張感を持って注視して対応する」と表明しました。環境性能割については、「自民党総裁選で2年間限定の停止を訴えた」と述べつつ、現在は与党税制調査会での議論を経て政府が対応すると説明しました。

馬淵澄夫委員（立憲民主党）と今井雅人委員（立憲民主党）が、自民・維新合意に基づく衆議院定数一割削減について質疑しました。馬淵委員（中立）は、「自維の合意さえあれば提出するということか」と繰り返し確認し、「幅広い賛同が得られなくても提出ありきに見える」と指摘しました。今井委員（中立）は、比例のみを削減すると少数政党に不利になること、選挙制度全体の在り方を先に議論した上で削減幅を決めるべきとの考えを示しました。高市総理（賛成寄り）は、「臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指す」という合意内容を繰り返し示しつつ、「提出を目指して幅広い賛同を得るよう努力する」と述べ、内容については各党各会派で議論すべきものと一貫して回答しました。

西村智奈美委員（立憲民主党、賛成寄り）が、選択的夫婦別氏制度の実現を求め、自維連立合意に基づく「旧氏の通称使用の法制化法案」との違いを問いました。西村委員は、高市総理が以前ダイレクトメール業者の混乱や保育園でのお迎えの混乱を反対理由として挙げていたことを取り上げ、「夫婦別姓に特有の問題ではない、乗り越えられる課題だ」と指摘し、「直球で選択的夫婦別姓の実現に向けて全力で取り組む」と明言しました。高市総理（反対寄り）は、「個人的な考えは変わっていない」としつつも、内閣総理大臣の立場として個別の発言や御党の法案に対する評価は差し控えると繰り返し述べました。旧氏通称使用の法制化については「自維合意に基づき来年の通常国会に法案提出・成立を目指す」と表明し、具体的な内容は両党の協議体で詰めると説明しました。

大串博志委員（立憲民主党、反対寄り）が、防衛費の対GDP比2%水準への今年度中の前倒し達成に必要な財源について、公債（借金）を使うことを排除するのかと問いました。大串委員は、1965年の福田赳夫大蔵大臣の「公債を軍事目的で使わない」との答弁に触れ、節度の必要性を主張しました。高市総理（賛成寄り）は、「現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準の今年度中の前倒しに必要な財源は補正予算で適切に対応する」と明言し、借金による調達の可否については「今から補正予算を編成するため断定的には申し上げられない」と述べました。防衛費増額が研究開発・雇用・消費等の経済効果を生むとの考えも示しました。

今井雅人委員（立憲民主党、賛成寄り）、重徳和彦委員（立憲民主党、賛成寄り）、馬淵澄夫委員（立憲民主党、賛成寄り）が、食料品消費税ゼロ%の実現を求めました。重徳委員は、立憲民主党が2年間期限付き・財源明記で法案提出済みであることを示し、自民・維新合意にも検討が盛り込まれているとして与党との協議推進を求めました。今井委員は、レジシステム改修を理由とすることは「永遠にできないと言っているのと同じ」と批判し、やらない理由ではなくどうすればできるかを考えるよう求めました。高市総理（中立）は、自民党税制調査会で合意が得られず断念した経緯を説明しつつ、「自維合意書において選択肢として排除しておらず、法制化につき検討を行うとされている」と述べました。また、1年以上かかるレジシステム改修の問題が一因であることも改めて示しました。

各論点において、財政政策では責任ある積極財政の具体的内容が不明確との批判が野党から相次いだ。安全保障分野では台湾有事に関する総理発言の取扱いが議論となり、政府統一見解の提出が理事会に持ち越された。物価高対策・政治改革・選挙制度など重要課題は今後の協議や骨太方針に向けた検討継続が示され、多くの課題が積み残しとなった。