窪田哲也議員（公明党）がアフリカ・ホームタウン構想をめぐる誤情報拡散事例を取り上げ、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策の重要性を訴えました。国光外務副大臣は、ナイジェリア大統領府がスペシャルビザ発給という誤りを含むプレスリリースを発出したことで偽情報が拡散し、事業撤回に至ったと総括しました。林芳正総務大臣は「制度・リテラシー・技術の三本柱で総合的に対策を進める」と表明。具体的には、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用、デジタルポジティブアクションによる啓発、真偽判別・真正性確保技術の開発を挙げました。高市総理は「表現の自由と透明性に配慮しつつ、公共の福祉の観点から対応を考えていく必要がある」と述べました。神谷宗幣議員（参政党）は、コロナワクチン関連動画の削除事例を挙げ、虚偽・デマの判断基準の難しさを指摘し、ＳＮＳ規制の透明化を求めました。

石川博崇議員（公明党）が政治と金の問題を取り上げ、企業・団体献金の在り方について質疑しました。石川議員は、公明党と国民民主党が企業・団体献金の受皿を政党本部・都道府県組織に限定する法案を今国会に共同提出予定であると表明し、立憲民主党からも協議の打診があると述べました。高市総理は「憲法問題も含め政治活動の自由に関わる難しい論点があるが、できるだけ早く結論を見出していきたい」と表明。自民・維新間の政治資金の在り方協議会が設置済みであることも明かしました。神谷宗幣議員（参政党）は外国資本影響下の企業からの献金の可視化・規制強化を主張し、外国人のパーティー券購入禁止への罰則がない現状の改善を求めました。高市総理は、これらの経緯を説明しつつ「外国人からの献金・パーティー券購入の完全禁止については十分な経緯を踏まえて検討が必要」と述べました。

浜野喜史議員（国民民主党）と小池晃議員（日本共産党）が、株主価値最大化路線が経済停滞を生んだとの観点から質疑しました。浜野議員は「一九九五年を一〇〇とした場合、配当金は十倍・経常利益は五倍に伸びた一方、賃金・設備投資は横ばい」と示し、その原因を一九九七年のストックオプション制度導入や二〇〇一年の自社株買い規制緩和などコーポレートガバナンス改革の影響と分析しました。高市総理は「収益の増加に比して賃金や投資が抑制されてきた。企業が設備・人への投資を通じて労働者への分配を増やしていくことが重要」と表明し、コーポレートガバナンス・コードの改訂を通じた改革推進を示しました。小池議員も同様の観点から黒字リストラや自社株買いを批判し、株主還元より賃上げへの分配を求めました。赤澤経産大臣は、価格転嫁については電力規制料金や託送料金への物価変動反映の仕組みを整備中と説明しました。

窪田哲也議員（公明党）がトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）対策について質疑しました。窪田議員は、捜査情報を漏えいした警視庁警部補が逮捕された事案を取り上げ、国家公安委員長に認識を問いました。あかま二郎国家公安委員長は「言語道断であり極めて遺憾。二度とこのような事案を発生させないよう警察を指導する」と述べました。また、仮装身分捜査の導入効果について政府参考人が、二〇二五年五月に警視庁で詐欺未遂の被疑者を検挙した事例があると報告しました。あかま委員長は今後の取組として、架空名義口座の活用、送金バイトへの対応、口座売買対策を含む法改正を次期通常国会への提出も視野に準備すると表明。高市総理も「仮装身分捜査・架空名義口座活用等の対策を推進する」と述べました。

浜野喜史議員（国民民主党）が原子力発電の新増設・リプレースを含む推進を求めました。浜野議員は「増え続ける電力需要に対応するため、新増設・リプレースも含めて推進していくのが国民民主党の立場」と表明しました。赤澤亮正経産大臣は「原子力はエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源であり、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく」と述べ、再稼働については国が前面に立って地域の理解を求めるとしました。また、次世代革新炉への建て替えに向けた国の審議会での検討が進んでいると説明しました。

複数の議員が実質賃金向上と賃上げの実現について質疑しました。浜野喜史議員（国民民主党）は、コストプッシュ型の物価上昇が優勢で需要が十分伸びていない現状を踏まえ、減税・手取り増加による消費喚起が正論だと主張しました。小池晃議員（日本共産党）は、法人税見直しや富裕層課税見直しを恒久財源として消費税減税を提案し、総理に財源議論を呼びかけました。高市総理は「継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の大事な役割」として、中小企業への価格転嫁支援や取引適正化、賃上げ促進税制を活用できない赤字企業への補助金などを挙げました。浜野議員から減税よりも賃上げを優先する骨太方針の考え方の誤りを指摘され、高市総理は「石破内閣の骨太方針は必ずしも減税を否定したものではない」としつつ、高市内閣ではガソリン税暫定税率廃止等を含む物価高対策を第一の柱としていると述べました。

窪田哲也議員（公明党）が、沖縄の少女暴行事件から三十年を経て日米地位協定が改正されていない現状を問題視しました。窪田議員は「主権国家として改正を推進すべき」と強く主張し、公明党が二〇一八年に政府へ申し入れた五項目（起訴前の身柄引渡し、基地管理権・立入り権、訓練演習への関与、事故時対応、日米合同委員会内容の公開）に基づく取組を求めました。国光外務副大臣は「課題意識は十分承知している。手当てすべき事項や事案が生じた際に効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、在り方を不断に検討する」と答弁しました。

複数の議員が物価高対策について質疑しました。城内実担当大臣は、骨太方針に盛り込まれた公的制度の基準額・閾値の省庁横断的点検について、三百九件を点検し約九割は過去十年以内に見直し済みだが据え置かれたままのものもあり、予算編成プロセスで見直しを検討していると説明しました。赤澤亮正経産大臣は、電力規制料金への物価・労務費上昇反映の仕組み改善について審議会で検討中と述べました。金子恭之国交大臣は鉄道運賃への物価上昇反映の仕組みを整備済みと述べました。高市総理は「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止等を含む物価高への対応を経済対策の第一の柱とする」と表明しました。浜野喜史議員（国民民主党）は「減税・手取り増加による消費喚起が物価高・経済停滞への正論」と主張しました。

石川博崇議員（公明党）が、自民・維新連立合意に盛り込まれた衆議院議員定数一割削減について質疑しました。石川議員は「なぜ一割か」と根拠を問い、高市総理は「日本維新の会から身を切る改革として提案をいただき、妥当かなということで合意した」と説明しました。石川議員は「具体的な根拠や効果についての国民への説明が不十分」と批判し、「定数削減は手段であって目的ではない。改革がどのように国民の信頼や政治の質向上につながるのか説明が必要」と指摘しました。高市総理は「コストカットになる。身を切る改革として一つの象徴的な改革」と答弁しました。石川議員は説得力に欠けると評しつつ、公明党も定数削減の議論に積極的に参加する意向を示しました。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）が、病院と診療所を分けた診療報酬改定について提案しました。猪瀬議員は、病院は経営が厳しい一方、診療所の利益は伸びているとするパネルを示し、「今までと違って病院は上げ、診療所は下げるような報酬改定率を分けて考える時期に来ているのではないか」と問いました。高市総理は「診療報酬改定は物価・賃金を含む社会経済の変化、医療機関の経営状況、保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものであり、病院と診療所を分けるという話ではない」と否定的な見解を示しました。

窪田哲也議員（公明党）が離島の物価高と物流効率化について質疑しました。窪田議員は、離島では物流の非効率性や仕入れコスト高が物価高の要因となっていると指摘し、国交省の調査結果を踏まえた取組を求めました。金子恭之国交大臣は「大手小売店のコンテナ空きスペース活用や小規模店舗の共同仕入れなどについて関係者に働きかけ、物流効率化と仕入れコスト低減を目指す」と表明しました。さらに、窪田議員はジェットフォイル等の船価が十年で大幅に上昇し更新が困難になっているとして補助率のかさ上げ検討を求め、金子大臣は有人国境離島法改正の動向を踏まえつつ対応を検討すると述べました。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）が、高齢者の外来特例を廃止すべきと主張しました。猪瀬議員は「外来特例は年収三百七十万円以下で月一万八千円、住民非課税世帯で八千円と、外来通い放題になる現役世代にはない高齢者だけの二重優遇措置。厚労省試算で廃止すれば三千四百億円節約できる」として廃止を求めました。上野賢一郎厚労大臣は「年齢によらない応能負担の観点から見直しが必要との意見がある一方、高齢者は受診頻度が増えることへの配慮を求める意見もある。専門委員会で丁寧に議論を進める」と慎重姿勢を示しました。猪瀬議員は「役所の答弁で踏み込みが足りない。政治家として一歩踏み込んでほしい」と求めましたが、上野大臣は「専門委員会と与党協議体での議論を踏まえて対応する」との姿勢を崩しませんでした。

会議では、物価高・実質賃金向上・労働分配率改善をめぐり積極財政や減税・賃上げ施策の在り方について多角的な議論が行われ、高市内閣は責任ある積極財政と賃上げ環境整備を基本方針として示しました。政治資金の透明化や企業・団体献金の規制、OTC類似薬の保険給付見直し等の社会保障改革、トクリュウ対策や誤情報対策といった課題についても与野党が問題意識を共有しつつ、具体的な制度設計については引き続き協議が必要な段階にあることが確認されました。