財務金融委員会

人口構造の変化を踏まえた税と社会保障の在り方について議論されました。中川宏昌委員は、標準家庭モデルを前提とした現行制度は実態と合わなくなっているとし、人口減少、人手不足、認知症の増加といった時代の変化を踏まえ、税と社会保障を抜本的に見直し再構築すべきだと一貫して主張しました(賛成、スコア0.88)。これに対し斎藤洋明副大臣は、全世代型社会保障の構築など税と社会保険料のあるべき姿について、関係省庁と丁寧に検討すると答弁しました。斎藤副大臣は税制と社会保障の不断の見直しは重要な課題と述べ、肯定的な立場を示しましたが、その内容は一般論にとどまっています(賛成寄り、スコア0.70)。具体的な制度改正の内容や時期などの結論・決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。

個人住民税など地方財源への影響への配慮について議論されました。上田英俊氏は、いわゆる壁の引上げによる国と地方の税収減を懸念し、その対応を問う立場から賛成寄りの姿勢を示しました。伊藤正志氏は、個人住民税については地方税財源への影響を勘案し、基礎控除は据え置いたうえで給与所得控除等の見直しに対応したと説明し、賛成寄りの立場を示しました。総務省は、地方交付税の減収影響について、令和七年度地方財政計画で適切に財源を確保したと説明しました。また、全国知事会が地方税財源への配慮に感謝する声明を出したことも紹介されました。提示された材料には、決議や採決などの決定事項は含まれていません。

公的年金の給付と将来の年金受給への信頼について議論されました。中川宏昌委員(賛成寄り・スコア0.70)は、社会保険料を払うほど年金が増え払い損ではないことを踏まえ、若者の年金不信に対する政府の説明を求めました。これに対し政府側の武藤憲真氏(賛成寄り・スコア0.75)は、公的年金は終身給付かつ物価に対応した仕組みであり、マクロ経済スライドにより将来にわたり持続可能であると説明し、制度への信頼を肯定しました。また財政検証では、特に女性は若い世代ほど厚生年金の加入期間が増え、将来の年金額が増えることが確認されたと示されました。今後の対応として、公的年金シミュレーターの活用促進や、財政検証を踏まえた見通しの周知に努めると答弁されました。

このテーマでは、税における受益と負担の関係が見えにくい中で、国民の納得感をどう確保するかが論点となりました。上田英俊委員は、税は受益と負担の関係が見えにくいため、国民の納得感が重要であると指摘し、受益と負担の関係への理解と納得感の醸成を重要とする立場(賛成、スコア0.75)を示しました。これに対し斎藤洋明氏は、その指摘に同意する立場(賛成、スコア0.75)から、消費税は法律および予算総則で社会保障四経費に充てると明示されていると答弁しました。あわせて、国民に分かりやすい説明に努める姿勢を示しました。なお、提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、新たな制度変更などの決定事項も示されていません。

外国人旅行者向け免税制度を、出国時の持ち出し確認後に返金するリファンド方式へ見直すことについて議論されました。中川宏昌委員は、免税品の転売や消費税の不正還付により、令和四・五年の滞納が約三十億円に上ると指摘し、見直しの効果を質問しました。答弁では、出国時に持ち出しを確認してから返金するため、国内転売といった不正利用を防止できると説明されました。あわせて、特殊包装要件と購入上限額を廃止することで免税店の負担が軽減される一方、POS改修への支援は国際観光旅客税収を財源とする事業等で可能とされました。国外送金手数料が差し引かれても実質の購入額は大きく変わらず、インバウンド消費への影響は小さいと見込まれています。システム改修に約一年半超を要することから、導入時期は令和八年十一月とされました。中川委員は賛成寄りの立場(スコア0.70)、青木孝徳氏は不正防止効果と消費への影響の小ささを理由に、早期移行が望ましいとする賛成の立場(スコア0.85)でした。

大学生年代の就業調整対策として、新たな控除の創設が議論されました。内容は、大学生年代の給与収入が150万円以下であれば親は63万円の控除を受けられ、150万円を超えても控除額が段階的に逓減する仕組みを導入するというものです。政府経済見通しの試算では、約50万人が就業時間を増加させると見込まれています。青木孝徳氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)で、税制を気にせず働ける仕組みを導入するとして、大学生の就業調整への対策であることを表明しました。また、配偶者については税制上の手取り逆転が生じないため、税制を理由とする就業調整の必要はないとの説明がありました。提示された材料には、反対や中立の立場からの発言、および結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

定額減税に伴う事務負担と源泉徴収義務者への影響が論点となりました。令和七年分の源泉徴収については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は八年分からとすることが示されました。財務省は、成立後に源泉徴収義務者向けの周知・広報を丁寧に行うと答弁しました。また、更なる引上げが協議される場合にも、源泉徴収事務への影響は重要な論点であるとの認識を財務省が示しました。発言者のスタンスでは、上田英俊氏は源泉徴収義務者の事務負担への影響を一貫して懸念しており、やや反対寄りの立場です。青木孝徳氏は、負担への配慮を示しつつ負担の存在も認める中立的な認識を示しました。

令和六年の賃金動向について議論されました。名目賃金は前年比+2.9%となった一方、実質賃金は-0.2%で、マイナス幅は縮小したものの、プラスには転じていません。上田英俊委員は、名目賃金が上昇しても実質賃金がマイナスにとどまっていること、さらに事業主の社会保険料負担も増えていることを指摘しました。スタンスデータでは、上田委員は実質賃金の低迷と労働者の実感の欠如を問題視し、改善を求める立場(賛成寄り、スコア0.80)とされています。提示された材料には、労働分配率や労働組合の役割に関する具体的な発言や、結論・決定事項は含まれていません。

年収の壁の見直しと178万円への引上げ協議について議論されました。上田英俊委員は、壁が同額のまま最低賃金が上がると就業調整と労働力不足を招くとして、中立性の観点から問題視し、壁の不断の見直しを主張しました。ただし178万円への言及はありませんでした。加藤勝信大臣は、税制上は手取り逆転が生じず、仕組みを正確に周知することが重要と答弁し、就業調整対策や働き方に中立な制度づくりを重要と述べました。こちらも178万円への言及はありません。財務省は、103万円の壁について三党幹事長間で引き続き誠実に協議することが確認されていると説明しました。また、基礎控除は全納税者に適用され物価を基準としており、最低賃金連動は過去に例がないと説明しました。中川委員は、123万円の基準と、最低賃金上昇率に基づく178万円との比較説明を求めました。総務省は、178万円への引上げ等について政党間協議を踏まえ必要に応じ誠実に対応すると答弁しました。

物価連動による基礎控除のインフレ調整について、物価上昇に伴う実質的な増税への対応が論点となりました。提示された内容では、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円引き上げる案が示されています。この根拠として、1995年以降の消費者物価の上昇が約10%、基礎的支出項目の上昇が約20%であることが挙げられ、これらを勘案して基礎控除を約20%引き上げるとされています。発言者の青木孝徳氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)で、物価上昇による税負担の増加に対応するため、基礎控除を10万円引き上げると説明しました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および最終的な結論や決定事項に関する記載はありません。

物価高対策と賃上げ環境の整備について議論されました。斎藤洋明副大臣は、当面の物価高対策として低所得世帯への給付、重点支援地方交付金、電気・ガス料金の軽減を挙げました。あわせて、価格転嫁の後押しや省力化・デジタル化投資の促進により賃上げ環境の整備に取り組むと説明し、賃金が物価を上回る経済の実現を目指す姿勢を示しました。スタンスデータ上、斎藤副大臣は賛成寄り（スコア0.85）です。上田英俊議員も賛成寄り（スコア0.85）で、実質賃金が物価上昇を上回るよう施策を総動員すべきだと主張し、積極的な立場を取りました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、結論や決定事項に関する記載もありません。

社会保険の年収の壁(百六万円・百三十万円)と被用者保険の適用拡大が論点となりました。上田英俊委員は、両方の壁を期間限定で引き上げれば手取りに直結し、この案が最も分かりやすいと述べ、緩和に賛成の立場を示しました。これに対し厚生労働省は、壁の引上げは適用拡大と逆向きであり、公平性の課題もあるため慎重な検討が必要と答弁しました。武藤憲真氏も適用拡大を重要と位置づけ、基準の引上げには慎重な姿勢を示しました。厚労省は、百六万円の賃金要件を次期年金制度改革で撤廃する方向で検討し、百三十万円については事業主証明による認定の恒久化を検討すると説明しました。当面は年収の壁・支援強化パッケージの周知を進め、制度面では適用拡大を検討するとしています。加藤大臣も、同パッケージと年金改革での適用拡大の検討が行われていると述べました。

税収の推移と所得構造をめぐる論点が議論されました。令和二年度決算から七年度予算にかけて、税収は60.8兆円から78.4兆円へ増加する見込みであることが示されました。増加の主因は、金融所得等に係る所得税、相続税、法人税の合計10.4兆円の増加とされ、今後の推移は注視が必要とされました。これに対し上田委員は、税収が好調である一方で働く人の実質賃金はマイナスであるというギャップを指摘しました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の立場を賛成・反対・中立に分類することはできません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

配偶者手当の支給基準見直しと企業への働きかけについて議論されました。上田英俊委員は、百三万円の壁が企業における配偶者手当の支給基準にもなっていると指摘し、政府が経済界へ手当水準の見直しを働きかけるべきだと主張しました。これに対し、厚生労働省の田中仁志氏は、見直しの手順を示す資料を公表し、経済団体への周知を働きかけたと答弁しました。あわせて、配偶者手当の見直し検討を促進するため、今後も労使団体への取り組みに積極的に当たる姿勢を示しました。両者はいずれも企業への働きかけを進める方向で、賛成の立場です。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たる記載はありません。

防衛費増額の財源と防衛増税について議論されました。政府側は、毎年度約四兆円の追加財源のうち約四分の三を歳出改革、決算剰余金、税外収入で賄うと説明しました。不足する約四分の一は税制措置で対応する方針で、法人税とたばこ税については実施時期を決定し、所得税は引き続き検討するとしています。中川宏昌委員は防衛財源の必要性を認めつつ、防衛力強化の税制措置の必要性を国民に丁寧に説明するよう政府に求め、賛成寄りの立場(スコア0.70)を示しました。青木孝徳委員は、財源の一部を税制措置で賄う方針を将来世代への責任として説明し、支持する立場(スコア0.75)を示しました。決定事項として、法人税とたばこ税の実施時期が決まった一方、所得税は検討が続く扱いです。

法人税とたばこ税の防衛財源に係る実施時期が決まり、免税制度のリファンド方式は令和八年十一月の導入とされました。103万円の壁は三党間で協議を継続し、所得税の防衛財源や税と社会保障の再構築は今後の検討とされています。