加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言177回
スタンス判定の根拠
公平性の重要性は認めるが、既存措置の効果見極めを優先し慎重
「政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考え、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところでありますので、まずは本措置の効果についてよく見極めていきたいと考えております。」
テーマ
金融所得課税の累進化と一億円の壁
一億円の壁是正に向けた金融所得課税の累進化の是非を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、高所得者ほど実質的な税負担率が低くなるとされる一億円の壁を巡り、金融所得課税を累進化すべきかどうかを扱う論点です。賛成側の意見では、当面は分離課税を累進化し、将来的には総合課税へ移行することが恒久財源の確保策として示されています。また、金融所得への累進課税の導入や、税率を20%から30%へ引き上げる案、給与所得などと同様に総合課税へ見直す案も提起されています。さらに、一億円の壁の見直しが長く放置されてきたとの批判もあります。一方、累進課税を導入する国のように金融所得のある全員に確定申告を義務づければ事務負担が大きく、貯蓄から投資への流れに水を差すとの懸念が示されています。政府側の答弁では、税負担の公平性は重要としつつ、投資しやすい環境を損なわないことも重要であり、総合的に判断する立場が示されています。令和5年度税制改正で導入された、令和7年分所得からの追加的な負担を求める措置の効果をまず見極めるとされ、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討しているわけではないとも述べられています。
何が対立しているのか
金融所得課税を累進化・総合課税化すべきか
一億円の壁を是正するため、当面は分離課税を累進化し将来的には総合課税へ移行すべきだとの意見があります。税率を20%から30%に引き上げる案や、給与所得などと同様の総合課税とする案も出されています。
申告義務化による事務負担と投資への影響
金融所得のある全員に確定申告を義務づけると相当な事務負担となり、貯蓄から投資への流れに水を差すとの懸念が示されています。これに対し、累進化の対象は高所得者の部分に限られ、申告義務もその層に限られるとの反論があります。
公平性と投資環境の両立をどう図るか
政府側は税負担の公平性の確保を重要としつつ、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないことも重要だとして、総合的に判断するとしています。公平性を優先する意見との間で重点の置き方が分かれています。
既存措置の効果を見極めるか追加対応するか
政府側は令和7年分所得からの追加的な負担措置の効果をまず見極めたいとし、現時点で強化の具体的な検討はしていないとしています。これに対し、見直しが長く放置されてきたとして早期の対応を求める意見があります。
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