石破茂議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言9回
スタンス判定の根拠
公平性や財源負担を理由に拡充へ慎重な姿勢を示している
「この拡充等につきましては、都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担していること、東日本大震災等の過去の震災や現在も支給が継続されておりますほかの災害における被災者との公平の確保といった点について、よくよく考えなければならない課題であると考えておるところでございます。」
テーマ
被災者生活再建支援金の拡充
被災者生活再建支援金の増額・対象拡大を求める声と、慎重な姿勢との対立
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
被災者生活再建支援金の拡充を巡る議論です。能登の地震や豪雨による災害への対応を背景に、現行の支援金額や対象範囲が被災者の実情に見合っているかが論点となっています。拡充を求める立場からは、二十一年間金額が変わっていないこと、現行の支援金では住宅の建て直しや修理が困難であることが指摘され、六百万円以上への引上げや改正案の早期成立が求められています。一方、政府側とみられる答弁では、この支援金は災害による財産損失の補填ではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援する位置づけであると説明されています。また、拡充には都道府県の基金を活用しており、財源の半分を全国の都道府県が負担していること、東日本大震災など過去の震災や支給が継続している他の災害の被災者との公平の確保といった点について、よく考えるべき課題であるとされています。支援金の性格づけ、財源負担、公平性をどう考えるかが主な対立軸です。
何が対立しているのか
支援金の性格と位置づけ
拡充を求める側は、現行額では住宅の建て直しや修理が困難だとして実態に合った支援を求めています。一方、慎重な側は財産損失の補填ではなく見舞金的な性格で被災者を側面的に支援するものと位置づけており、制度の目的の捉え方に隔たりがあります。
支援金額の引上げ水準
二十一年間金額が変わっていないことを理由に、六百万円以上への引上げを急ぐべきだとする主張があります。これに対し、慎重な側は金額の引上げに直ちには応じず、課題として十分に検討すべきだとの姿勢を示しています。
都道府県の基金への財源負担
拡充等は都道府県の基金を活用して行われ、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることが、慎重な側から課題として挙げられています。拡充の是非は財源負担のあり方とも結び付いています。
過去の災害の被災者との公平性
東日本大震災等の過去の震災や、現在も支給が継続している他の災害の被災者との公平の確保が課題とされています。拡充を急ぐ立場との間で、公平性の考え方が争点となっています。
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