石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言22回
スタンス判定の根拠
事業所閉鎖でも広域提供があり介護崩壊は当たらないと、現状を問題視しない立場
「御指摘の町村を含め、訪問介護事業所が閉鎖されました場合には、近隣市町村の事業所などによる広域的な介護事業のサービス提供が行われておりまして、介護崩壊という御指摘は当たらないものと考えております。」
テーマ
訪問介護報酬と介護事業所の閉鎖
訪問介護の報酬引き下げと事業所閉鎖への対応を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、訪問介護の報酬と介護事業所の閉鎖を巡る国会での議論です。質問側からは、訪問介護の基本報酬の引き下げが事業者の経営を圧迫し、倒産や事業所の閉鎖につながっているとして、基本報酬の引き上げや引き下げの撤回、ヘルパー等の介護職員の賃金の抜本的な引上げ、国庫負担割合の引き上げを求める意見が示されています。あわせて、倒産が増えている事業者に対する低利融資や税制優遇、小規模かつ過疎地域等で活動する事業者へのきめ細かな支援を急ぐべきだとする意見もあります。これに対し政府側は、人手不足や燃料代の高騰などで訪問介護が厳しい状況にあると認識していると述べています。また、令和六年度の介護報酬改定の影響を丁寧に把握し、補正予算による地域の特性や事業者の規模に応じた対策を進めるとしています。一方で、事業所が閉鎖された場合も近隣市町村の事業所による広域的なサービス提供が行われており、介護崩壊との指摘は当たらないとの見解も示されています。
何が対立しているのか
基本報酬の引き上げ・撤回の是非
質問側は、訪問介護の基本報酬を引き上げ、または引き下げを元に戻すべきだと主張し、報酬体系の早急な見直しや賃金の抜本的引上げを求めています。政府側の発言からは、報酬自体の見直しに踏み込む姿勢は読み取れず、影響の把握と補正予算による対策を述べるにとどまっています。
介護崩壊との認識を巡る対立
質問側は現状を介護崩壊ともいうべき事態と批判しています。政府側は、事業所が閉鎖されても近隣市町村の事業所による広域的なサービス提供が行われているとして、介護崩壊という指摘は当たらないとの見解を示しています。
国の財政負担と支援の在り方
質問側は、国の責任での抜本的支援、介護保険に対する国の負担割合の引き上げ、賃上げ助成の実施を求めています。政府側は補正予算による地域の特性や事業者の規模に応じたきめ細かい対策を進めるとしており、支援の手法に違いがあります。
倒産防止に向けた事業者支援策
倒産が増えている事業者に対し、低利融資や税制優遇を講じるべきだとの意見や、小規模かつ過疎地域等の事業者への支援策を急ぐべきだとの意見が出されています。支援の早期実行を強く求める点が特徴です。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。