無所属
賛成
発言28回
スタンス判定の根拠
国の先行取組が格差要因と認め、助言・情報提供の継続で促進に前向き
「国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。」
テーマ
男性職員の育児休業取得率の国地方間格差と取得促進
参加発言者 6 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
男性職員の育児休業取得率の国地方間格差と取得促進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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