総務委員会

マイナンバーの早期活用が行政改革に与えた影響について議論されました。村上誠一郎大臣は、私見として、20年前にマイナンバーを他の分野へ連結していれば行政改革が進んでいたはずだと述べ、早期の活用が不足していたことを悔いる立場を示しました。これに対し、齊藤健一郎委員も同意の立場を表明しました。齊藤委員は、当時から紐付けがなされていれば、コロナ対応も早急に行えたはずだと述べ、あわせて今後のマイナンバーの活用推進を大臣に期待する考えを示しました。両者の賛否スコアはいずれも0.85で、賛成寄りの立場です。反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれておらず、本テーマに関して結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

会計年度任用職員の女性活躍と産育休に関する権利保護が議論されました。古賀千景委員は、育休条例が未制定の団体が23団体、部分休業が未制定の団体が75団体あると指摘しました。また、妊娠した非正規職員が管理職の言葉で退職させられた実態と低報酬を訴え、権利保護の強化を求める立場(賛成、スコア0.90)を示しました。これに対し総務省は、未整備の自治体に地域の実情に応じた措置を通知で要請していると答弁しました。さらに、勤勉手当の支給可能化や今回の年齢要件引上げなどにより処遇改善に取り組むと述べました。小池信之氏は処遇改善と環境整備に取り組む姿勢を示しましたが、産育休への言及はなく内容は抽象的で、やや賛成の立場(スコア0.60)です。決定事項は示されていません。

健康保険証廃止に至る令和4年10月13日の三大臣協議と、総務大臣の関与のあり方が議論されました。伊藤岳委員は、この協議における総務大臣の関与を改めて質しました。伊藤委員は、重大な方針転換の場で総務大臣が発言しなかった点を問題視し、批判的な立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、総務大臣はカード所管の観点から最終確認の場に同席しただけと承知していると答弁しました。村上大臣の発言は事実関係の説明にとどまり、賛否は明らかにされていません。さらに伊藤委員は、その根拠となる行政文書の提出を求めました。大臣は、提出の可否を理事会での検討に委ねると答えました。文書提出について結論は示されておらず、取り扱いは理事会の判断に委ねられた状態です。

国会運営の効率化と閉会中審査のデジタル化について議論されました。齊藤健一郎委員は、閉会中審査を持ち回りで行うなど、国会業務のデジタル化によって運営を効率化することを提起しました。あわせて現行の運営を批判し、効率化に賛成の立場を示しています。提示された材料では、他の発言者の見解や反対意見、重要な結論・決定事項は確認できません。

国家公務員の初任給が大幅に引き上げられたことを受け、自治体職員の魅力向上と人材確保が論点となりました。芳賀道也委員は、国家公務員の初任給引上げにより自治体を志望する人材が流出することへの懸念を示しました。あわせて、自治体は財源が厳しく、初任給の引上げで対抗することは困難であるとの認識を述べ、支援の必要性を示唆しました。スタンスのスコアは0.60で、やや賛成寄りです。これに対し総務省の小池信之氏は、適切な処遇の確保が必要であるとの認識を示し、スコアは0.70で肯定的ですが、明確な賛成表明ではないとされています。総務省は支援策として、自治体職員の魅力発信と、人材育成・確保基本方針の策定指針を通じた支援を行うと答弁しました。なお、具体的な決定事項は示されていません。

地域手当の有無による自治体間の給与格差と人材確保について議論されました。石井章委員は、つくば市と美浦村などを例に挙げ、地域手当の支給の有無によって年収で60〜70万円の差が生じると指摘しました。石井委員は、この給与差が人材の流出を招くとして問題視しており、現行の地域手当のあり方に否定的な立場を示しています。なお、提示された材料には石井委員以外の発言者のスタンスや、本テーマに関する結論・決定事項は含まれていません。

地方公務員の部分休業制度について、就学後も利用できるよう拡充すべきか、いわゆる「小一の壁」への対応として議論されました。古賀千景委員は小一の壁を挙げ、就学後も使える部分休業の拡充を国として検討するよう求めました。石井章委員は、使い勝手のよい選択制度への転換を求めるとともに、小一の壁の突破が育児離職の防止に必要だとして取組を要望しました。これに対し村上誠一郎大臣は、国家公務員との均衡の原則に基づき、現行の就学前までという対象年齢について国の動向を踏まえて検討すると答弁しました。また、時代の変遷に応じて対応するとし、国家公務員との均衡の下で共に前向きに進めたい意向を示しましたが、具体的な約束には至っていません。スタンスとしては、古賀委員と石井委員が賛成、大臣は前向きな検討姿勢の中立寄りの賛成と整理されます。

地方公務員の離職実態の把握と人材確保について議論されました。古賀千景委員は、職員数や受験者数の減少、離職者の増加の背景について認識を質し、離職増と採用難によるサービス低下を懸念して対策の必要性を訴えました。総務省は、令和4年度の受験者数が43.8万人、競争率が5.2倍、離職者数が13.9万人であったことを示し、人材確保は厳しい状況にあるとの認識を述べました。石井章委員は、若者の公務員離れを指摘し、日経調査で競争率が7割の自治体で低下していると述べたうえで、存亡に関わる喫緊の課題として早急な対策を主張しました。小池信之委員は、人材確保の厳しさを認識し助言を継続するとの立場でしたが、具体策への言及は限られていました。スタンスの傾向では、古賀委員と石井委員が対策に積極的、小池委員がやや積極的です。なお、決定事項は提示された材料に含まれていません。

教職調整額の引上げに伴う地方負担増への財源確保が議論されました。古賀千景委員は、地方財政審議会の意見を引いて、引上げで生じる地方負担増に対し財源を確保するよう求めました。村上誠一郎大臣は、審議会意見を踏まえ、地方の財源確保にしっかり対応すると答弁し、引上げに前向きな立場を示しました。古賀委員は教職調整額の増額を前提とする立場から、他の教育予算を減らさないことの確認も求めました。これに対し大臣は、在任中に努力すると約束しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りです。

令和4年度の男性職員の育児休業取得率は地方31.8%、国家公務員72.5%であり、古賀千景委員がこの格差を指摘しました。伊藤岳委員も公務員の男性育休取得率85%の目標に触れ、国と地方の開きの是正に向けた対応を求めました。総務省は、国が令和元年に先行して取組を始めたことが差の要因であり、差は縮小傾向にあると答弁しました。取得期間は1か月以下が地方53.2%、国61.7%で、地方の方が若干長いと説明しました。副大臣は、首長のリーダーシップや目標の明確化がある自治体で取得率が高いと述べました。総務省は代替職員の確保や引継ぎマニュアルが重要とし、5月に事例集を取りまとめたと答弁しました。古賀委員は男性教職員に代替者不在や偏見による取得しづらさがあると訴え、対策推進を求めました。冨樫博之氏と小池信之氏は助言や情報提供を続け、取得促進に前向きな姿勢を示しました。

育児・介護休業法改正を踏まえた柔軟な働き方と、部分休業の無給扱いが議論されました。総務省は、民間の法改正で示された5つの選択肢のうち、新たな休暇付与分のみ地方公務員では法改正が必要になると説明しました。古賀千景委員は、新制度が無給である点を取り上げ、少子化対策と絡めて問題視する立場から質問しました。これに対し小池信之氏は、ノーワーク・ノーペイの原則により、国家公務員と同様に無給となると答弁しました。小池氏の発言は行政的な説明であり、賛否は明確に示されていません。本テーマについて、無給扱いの見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

育児休業の取得がキャリアに与える影響について、齊藤委員が総務大臣に助言を求めました。これに対し村上誠一郎総務大臣は、育児休業法第9条により育児休業の取得を理由とする不利益取扱いは禁止されていると答弁しました。あわせて、地方公務員両立支援パスポートを通じてこの点を周知していると説明しました。村上大臣は不利益取扱いが法で禁止されていることを明言し、周知と適正な運用を促す姿勢を示しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.75)です。本テーマでは、提示された範囲において、決定事項や採決に当たる内容は示されていません。

育児休業取得に伴う代替職員の確保と職場環境整備が議論されました。伊藤岳委員は、代わりの職員がいないことによるしわ寄せを懸念し、職員増員と職場環境整備を求めました。これに対し大臣は、代替職員の確保を見込んだ採用計画や事務処理マニュアルの標準化といった取組事例を横展開すると答弁し、定員は適正に管理しつつ、必要な職員数を地方財政計画に計上すると述べました。芳賀道也委員は代替職員確保の重要性を認め、人件費への地方交付税による支援の継続を要望しました。古賀千景委員、小池信之委員、村上誠一郎委員、石井章委員は、取得しやすい職場環境の整備に前向きな立場を示しました。小池委員は代替職員の配置や引継ぎマニュアル作成の重要性にも言及しました。一方、齊藤健一郎委員は公務員の増員に反対し、デジタル技術で不足を補うべきだと主張しました。

警察・消防・教育部門における男性職員の育児休業取得率の低さと、代替職員の確保が議論されました。芳賀道也委員は、取得率が警察26.9%、消防16.4%、教育19.2%と低いことを示し、山形県庁の事例を紹介しました。そのうえで、警察・消防・学校で男性職員が育休を取りやすくする必要があると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し総務省は、交代制勤務や業務の属人化などにより代替職員の確保が困難であるという自治体の声を紹介しました。小池信之氏は課題を認識し、取組への助言や優良事例の紹介を述べましたが、数値目標など強い推進策には言及せず、比較的賛成寄りの立場でした。総務省は、退職者を会計年度任用職員として再任用する取組などを優良事例として紹介する方針を示しました。

育児休業の対象となる子の年齢について、常勤職員は3歳までであるのに対し、非常勤職員は1歳から1歳半までとなっている格差が議論されました。伊藤岳委員は、この差が残っている理由を質し、人事院報告にも触れたうえで、不合理な格差として見直しを求めました。立場は賛成寄りで、常勤と非常勤の年齢要件の差を不合理とする点を根拠としています。これに対し総務省の小池信之氏は、国家公務員の非常勤職員の扱いが民間の有期雇用者に合わせたものであると説明し、国の動向を踏まえて検討すると答弁しました。賛否は示さず、留保的な立場(中立)でした。本議論において、見直しに関する具体的な決定事項は示されていません。

首長や地方議員などの特別職の育児休暇と、それに関する法制度の不在が論点となりました。芳賀道也委員は、首長や議員の育休・産休を法律で制度化できないかと質し、国に制度化を求める立場(賛成)を示しました。これに対し総務省は、特別職には勤務時間の概念がなく、休業・休暇に関する法制度は存在しないと答弁しました。一方、小池信之氏は、法制度は無いものの首長等の育児参加は大変重要であると述べ、肯定的な立場(賛成寄り)を示しました。また、内閣府の調査として、育児を理由とした欠席を認める議会が約9割にのぼることが紹介されました。提示された範囲では、特別職の育休・産休を制度化するとの決定は示されておらず、現行では法制度が存在しないとの整理にとどまっています。

地方公務員の育児休業等に関する法律改正案は全会一致で原案どおり可決されました。伊藤委員は部分休業の拡充と取得条件の格差解消を理由に賛成を表明しました。継続調査要求と閉会中の委員派遣の取扱いは委員長一任とすることが決定されました。