木原稔議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言19回
テーマ
領土・主権対策と対外発信強化
領土・主権問題や歴史認識について日本の立場を国内外に正確に発信する取り組みが議論されています。
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
領土・主権対策と対外発信強化をめぐる議論は、北方領土・竹島・尖閣諸島という三つの領土問題に関して、日本の立場を国内外に正確に伝えるための取り組みを中心に展開されています。具体的には、大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化が政府方針として示されており、関係機関との連携を深めながら国際的な理解浸透を図る姿勢が明確にされています。また、領土問題に加えて拉致問題や歴史認識についても対外発信を強化する方針が示されています。さらに、生成AI技術の進展に伴う外国による偽・誤情報の拡散という新たな脅威が増大していることを踏まえ、情報戦への対応として日本政府の立場を適時適切に発信することの重要性が強調されています。南鳥島のEEZ維持に関しては、友好国との連携による国際的認知度向上の必要性も指摘されており、海洋政策の観点からの対外発信も議論に含まれています。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識のもと、国内向け情報発信と国際社会への発信を両立させる取り組みの強化が求められています。
何が対立しているのか
情報戦・偽情報対策の位置づけ
生成AI技術の進展により外国による偽・誤情報拡散の脅威が増大している中、情報戦への対応を領土・主権対策の一環として強化すべきとの認識が示されています。国内のみならず国際社会も意識した発信の重要性が指摘されており、政府の取り組み姿勢が問われています。
EEZを含む海洋政策の対外発信
南鳥島のEEZを守るために友好国との連携を通じた国際的認知度向上が重要とされており、領土・領海・領空の防衛に加えてEEZを海洋政策としてしっかり守るべきとの主張がなされています。領土問題の枠組みをどこまで広げて対外発信するかが論点となっています。
領土・主権展示館の活用と発信強化
大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点として内外発信を強化する方針が政府から示されています。関係機関との連携を深めながら国内外に日本の立場についての正確な理解を浸透させることが課題とされており、その実効性が問われています。
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