日本のスタートアップ政策の現状と強化策が議論されました。城内実大臣（賛成）は、日本のユニコーン企業数が8社にとどまり米国の約700社に大きく劣ることを課題として認識し、日本成長戦略会議の下にスタートアップ政策推進分科会を立ち上げ、スケールアップ・ディープテック支援・地域スタートアップ創出の3柱で検討中と表明しました。エコシステムの裾野拡大と戦略を5月までに取りまとめる方針も示しました。堂込麻紀子委員（賛成）は、日本のスタートアップ政策が制度面・実務面でまだ十分に機能しておらず、起業手続の煩雑さや新規事業が生まれにくい課題があると指摘し、改善を求めました。

ストーカー対策の現状と制度的課題が議論されました。令和7年のストーカー相談件数は2万2千件以上と増加傾向にあり、池袋ストーカー殺人事件や神奈川・川崎市の事案など深刻な被害が具体例として挙げられました。小島とも子委員（賛成）は、カウンセリング受診義務化の必要性を主張し、韓国が2024年から捜査段階でのGPS装着命令を可能とし再犯率が9分の1になったとの事例を示してストーカー加害者へのGPS装着制度導入を求めました。あかま二郎大臣（賛成）は、カウンセリング義務化について標準的治療方法が未確立で課題が多いとし令和7年度補正予算で調査研究を開始したと説明、GPS装着については人権保障・社会復帰阻害等の問題があり既存制度の動向を注視しながら研究・検討すると述べました。窪田哲也委員（賛成）も池袋事件を踏まえ現行制度の限界を指摘し、カウンセリング義務化・加害者監視強化・厳罰化などの制度見直しを求めました。

国家情報会議・国家情報局の設置を軸に、インテリジェンス機能強化の意義と民主的統制の在り方が議論されました。木原稔官房長官（賛成）は、国家情報会議の新設により司令塔機能を強化・充実させると積極的に推進し、閣僚級の会議による政治的監督が民主的統制の強化に当たるとの認識を示しました。松川るい委員（賛成）は、同設置を対外統合インテリジェンス機関設置への一里塚として強く支持し、米CIAや英SIS（MI6）に相当する機関設置が本来の目的と述べました。柴田巧委員（賛成）は国家情報局設置後の偽・誤情報対策体制強化への期待について質問しました。堂込麻紀子委員（中立）は、インテリジェンス強化と民主的統制の確保は不可分として英国の議会独立監査制度などを参考に制度設計を求めました。伊勢崎賢治参考人（中立）は、インテリジェンスの重要性は認めつつ、組織の自律的肥大化リスクや脅威誇張（スレットインフレーション）の危険性を指摘し第三者的チェック機能の制度的組み込みを求めました。木原長官は、外部監督規定は現在設けないとしつつ、客観的・的確な情報評価の仕組み整備が重要と述べました。

地方創生政策の成果と今後の地域未来戦略が議論されました。2014年度から2024年度の地方創生関連支出は約1兆円に上るものの、首都圏への転入超過は拡大傾向にあり、一世帯当たり平均所得の地方部対首都圏比率もわずかに悪化しています。大津力委員（賛成）は、グローバリズムの進展が地方格差拡大・地方文化衰退・国家主権縮小をもたらすと指摘し、地域未来戦略の事業採択基準に従業員・顧客・地域社会等のステークホルダーの利益をバランスよく高める公益資本主義的考え方を盛り込むよう要請しました。古川直季政務官（賛成）は、付加価値の低い産業構造を転換して稼げる地方経済を形成することが重要と述べ、政府が一歩前に出て地域発クラスターを全国に形成する地域未来戦略の推進を積極的に支持しました。

外国人の土地取得規制の必要性と制度設計の在り方が議論されました。松川るい委員（賛成）は、外国人の土地所有を制限なく認めている日本は世界的に例外的であり、現行の重要土地利用規制法は利用規制にすぎず内外無差別のため不十分と主張し、国籍・国に着目した制限が本質的に必要と強く主張しました。小野田紀美大臣（賛成）は、有識者による検討会で規制の在り方を検討中であり、他国の例を参考にしつつも日本にとって必要な在り方を自主的に検討するとの姿勢を表明しました。政府参考人は、相互主義に基づく規制は国際約束に整合しない可能性があるが、安全保障例外規定の援用により一定の規制措置は可能と説明しました。

第六次男女共同参画基本計画の内容と旧姓使用の法制化を中心に議論されました。小島とも子委員（賛成）は、第六次計画の第五分野（テクノロジー関連）から女性研究者採用割合の指標が抜けたことを問題視しました。我が国の女性研究者割合は令和6年度時点で19.0％と低水準にとどまっています。また小島委員は旧姓使用の法制化推進と選択的夫婦別姓導入に向けた検討を求め、旧姓使用拡大に要した費用（マイナンバー・住民票改修約175億円等）を挙げて制度的整備の必要性を指摘しました。黄川田仁志大臣（賛成）は、20年以上の旧氏使用拡大の取組で特段の混乱は生じておらず法制化の検討を進めると表明し、女性研究者が少ない要因として理工系進学率の低さやライフイベントによる断念を挙げ、女性活躍推進法に基づく取組や意識啓発を推進すると述べました。

就職氷河期世代支援の実績と新たな支援プログラムの方向性が議論されました。黄川田仁志大臣（賛成）は、内閣府の就職氷河期世代支援交付金について交付自治体数が72から300へ4倍以上に増加したと実績を示し、高市総理の示した三本柱（就労・処遇改善、社会参加、高齢期を見据えた支援）に沿って新たな支援プログラムを取りまとめ予算確保に努めると明言しました。KPIとして正規雇用比率・不本意非正規雇用比率などの指標を検討中とも説明しました。堂込麻紀子委員（賛成）は、雇用・生活支援の改善にとどまらず、税や社会保障の側からも不利を調整する施策を講じるよう求めました。

城内実大臣（賛成）が日本成長戦略の策定状況を説明しました。労働市場改革を含む8分野を横断した日本成長戦略を今年夏に向けて策定する所存であると明言し、三位一体の労働市場改革（リスキリング・職務給・労働移動）は高市内閣でも維持されており定量的進捗を示しました。

南鳥島のレアアース開発とEEZ維持を中心に海洋立国政策が議論されました。松川るい委員（賛成）は、島国日本として総合海洋政策は極めて重要であると主張し、南鳥島EEZは日本のEEZの約1割（約43万平方キロメートル）を占めるとして、友好国の研究者や船舶を招き国際的認知度を高めることがEEZ維持に重要と訴えました。日米首脳会談でも南鳥島のレアアース開発が成果の一つとなったとも言及しました。令和7年度補正予算に同開発関連で164億円が計上されており、今年2月に水深約6千メートルからのレアアース泥引き揚げ世界初の実証試験に成功したことも紹介されました。あかま二郎大臣（賛成）は、同志国との連携を視野に南鳥島の保全・開発利用および国際的認知度向上に取り組む決意を表明しました。

詐欺被害の深刻化と対策の方向性が議論されました。あかま二郎大臣（賛成）は、令和7年中の詐欺被害額が4千億円を超えるなど極めて深刻な状況と述べ、証券口座不正取引やフィッシング被害の減少要因としてサイバー特別捜査部による逮捕を挙げ、抑止と検挙の両面からの対策強化を指示したと表明しました。堂込麻紀子委員（賛成）は、インターネットバンキング不正送金被害が令和7年に約104億円と過去最悪を更新し犯罪が個人から法人（大口）へ移行しているとして、「後追い対策からの転換」を強く求めました。政府参考人（逢阪貴士）は、法人口座を狙うボイスフィッシング手口の急増が被害拡大の要因と説明し、金融庁と連携したモニタリング強化等を要請したと述べました。

日米一体のデュアルユース技術開発への関与の在り方が議論されました。大門実紀史委員（反対）は、国家安全保障戦略が日米一体の戦略であり、デュアルユース概念の幅広い適用により日本の先端技術が意図せずデュアルユース認定される恐れがあると指摘し、日本は日本独自の頭で国益を考えて対応すべきと主張しました。防衛省の安全保障技術研究推進制度について研究の自主性・公開性が担保されるか懸念も示しました。小野田紀美大臣はアメリカのデュアルユース基準に追従するつもりではなく、科学技術の発展・産業競争力強化のためにデュアルユース投資を推進していると説明し、政府参考人（嶺康晴）は同制度が基礎研究を対象とし防衛省の研究内容介入はなく自主性・公開性を担保していると答弁しました。

偽・誤情報対策と歴史認識の対外発信強化が議論されました。窪田哲也委員（賛成）は、偽・誤情報が氾濫する中で我が国の立場を正しく理解してもらうことが重要と主張し、高市内閣が強化しようとしている歴史認識の内容を質問しました。木原稔官房長官（賛成）は、「戦争の惨禍を繰り返さない決意の下に平和国家を築いてきた」という立場を発信することが重要であり、事実に反する主張には引き続き反論していくと述べました。また柴田巧委員は衆議院選挙における中国からの影響工作疑惑（高市総理を軍国主義者とするイメージや琉球独立の偽情報拡散）を挙げ、分析結果の公表と対策効果検証を求め、木原長官は不審アカウントの動向を一定数把握しプラットフォーム事業者に情報提供する対応を行ったと説明しました。松川るい委員（賛成）は南鳥島でのEEZ維持のため友好国との連携で国際的認知度を高める活動が重要と主張しました。

本委員会では、安全保障・経済・社会保障の各分野にわたる政府の施策推進方針が示される一方、民主的統制の確保・制度の実効性強化・後追い対策からの転換といった課題が複数の委員から指摘されました。政府側は関係府省庁との連携強化や調査研究の推進を表明し、今後の具体的な制度整備・戦略策定に向けた取組を継続する姿勢を示しました。