証券口座の不正取引被害が令和七年下期に減少した要因と今後の体制強化が議論されました。堂込麻紀子氏（賛成寄り）は、サイバー特別捜査部の取組が被害減少につながったとの認識を示しつつ、今後の体制強化を支持しました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は、「本日警察庁が発出した警察におけるサイバー戦略において、サイバー特別捜査部の人的・物的基盤の一層の増強を図る旨を明記した」と述べ、人員約三百七十人・令和八年度予算五十三億八千万円の規模を明らかにしました。一方、インターネットバンキングの不正送金被害が過去最悪の約百四億円となったことも指摘され、堂込氏は「対策が後追いにならないよう技術の進展を見据えた先取りの対応」を求めました。

日本のスタートアップ政策の制度・実務面での課題と改善策が議論されました。堂込麻紀子氏（賛成寄り）は、「起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい」といった課題を指摘し、改善を求めました。城内実大臣（賛成寄り）は、ユニコーン企業が米国約七百社に対し日本では八社にとどまる現状を認め、「日本成長戦略会議の下にスタートアップ政策推進分科会を立ち上げ、スケールアップ・ディープテック支援・地域スタートアップ創出の三本柱で五月までに戦略を取りまとめる」と表明しました。

ストーカー加害者へのカウンセリング・治療の義務化の是非が主な論点となりました。小島とも子氏（賛成寄り）は、令和七年のカウンセリング・治療実施につながった加害者数が二百三十三人にとどまると指摘し、「ある程度のところで強制力を持ってカウンセリングや受診を促すことが必要」と主張しました。あかま二郎国家公安委員長（中立）は、「標準的な治療方法がまだ確立しているとは言えない」として義務化には慎重な姿勢を示し、「まずはカウンセリングや治療につなげやすくする取組を推進することが現段階では重要」と述べました。令和七年度補正予算で調査研究が開始されたことも説明されました。

令和八年三月の池袋ストーカー殺人事件を中心に、現行制度の限界と対策強化の方向性が議論されました。小島とも子氏（賛成寄り）は加害者へのGPS装着義務化を含む包括的対策強化を求め、韓国が二〇二四年から捜査段階でのGPS装着命令を可能にし再犯率が九分の一になったと事例を紹介しました。窪田哲也氏（賛成寄り）は「カウンセリングの義務化、加害者監視の強化、厳罰化」などの議論を促し、現行制度の限界を指摘しました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は、社会全体での取組充実が重要と述べつつ、ストーカー加害者へのGPS装着については人権保障等の観点から「研究してまいる」と慎重な姿勢を示しました。昨年の臨時国会でストーカー規制法が改正され、紛失防止タグの規制対象追加や職権警告が認められたことも確認されました。

科学技術・イノベーション基本計画に盛り込まれたデュアルユース技術推進の方向性と問題点が議論されました。大門実紀史氏（反対寄り）は、「アメリカ主導でデュアルユースという概念が幅広く適用されることで、日本の先端技術が意図せずデュアルユースと認定されるおそれがある」と懸念を表明し、「日本は独自の技術立国の在り方を自分の頭で考えるべき」と主張しました。小野田紀美大臣（賛成寄り）は、「アメリカのデュアルユースに追従するつもりではなく、民生・安保用途の区別が困難になる中で科学技術の発展と産業競争力強化のために重要」と説明し、アメリカ追随との見方を否定しました。防衛省の安全保障技術研究推進制度については、研究の自主性・公開性は担保されていると政府参考人が答弁しました。

国民が「世界トップレベルの治安を保つ国」を望む世論調査結果（六二％）を踏まえ、現状の治安情勢と対策が議論されました。窪田哲也氏が調査結果を紹介し、国家公安委員長の認識を問いました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は、刑法犯認知件数が令和三年以降四年連続で増加し詐欺被害額が四千億円を超えるなど「極めて深刻な状況」であるとしながらも、「国民の期待に応えつつ良好な治安を確保することは政府の重要な責務」と述べ、「世界一安全な日本を実現するため警察機能を最大限に発揮する」と表明しました。

内閣官房・内閣府の会議体の肥大化と本年一月に実施された見直しの内容、および今後の取組が議論されました。柴田巧氏（賛成寄り）は、平成二十七年の閣議決定で「三年後に全面的見直し」とされながら十年間実現しなかった経緯を問いただし、存置する百二十二会議に二年間の期限を設けた理由、および期限前廃止の可能性を追及しました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、「内閣官房・内閣府の不断の見直しは私の思いの一つ」と述べ、「必要性が薄れた会議については期限にかかわらず廃止・統合していく」と明言しました。また、「手段を限定することなく不断の見直しに取り組む」との方針を示しました。

南鳥島周辺海域のレアアース泥開発の現状と加速策が議論されました。松川るい氏（賛成寄り）は「対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要」と強調し、商業化への道筋や開発加速を求めました。政府参考人は、令和七年二月に世界初の水深約六千メートルからのレアアース泥引き揚げに成功し、令和七年度補正予算で百六十四億円を計上、来年二月以降に一定量採取と分離精製の実証試験を行う予定と説明しました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は、南鳥島のEEZが日本全体の約一割に当たることを確認し、「同志国との連携を視野に入れ、南鳥島の保全・開発利用と国際的認知度の向上に取り組む」と表明しました。

国家情報会議・国家情報局の設置を柱とするインテリジェンス機能強化の意義と課題が多角的に議論されました。堂込麻紀子氏（賛成寄り）は日本がスパイ活動のしやすい国かどうかについて政府認識の一貫性を問いました。木原稔官房長官（賛成寄り）は「外国が日本政府や企業の秘密を窃取する行為には一層厳正に対処する」と述べ、国家情報会議が「司令塔機能を発揮する」と説明しました。松川るい氏（賛成寄り）は対外統合インテリジェンス機関設置への一里塚と位置付け、政府参考人もその方向での丁寧な検討を表明しました。一方、伊勢崎賢治氏（中立）は組織肥大化リスクや「スレットインフレーション（脅威の誇張）」への懸念を示し、第三者的チェック機能の導入を求めました。柴田巧氏（賛成寄り）は国家情報局設置後の偽・誤情報対策体制強化への期待を示しました。

国家情報会議設置法案の内容と今後の運用が議論されました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、「閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出した」と説明し、「インテリジェンスの司令塔機能強化と充実」を目的とすると述べました。松川るい氏（賛成寄り）は対外統合インテリジェンス機関設置への一里塚と位置付け、支持を表明しました。伊勢崎賢治氏（中立）は組織肥大化リスクを指摘しつつ、「第三者的なチェック機能や異なる視点からの分析を制度的に組み込む考えがあるか」と問いました。木原長官は「現在第三者による監督の規定を設けることとはしていない」と答え、政治による監督強化が民主的統制の手段と説明しました。柴田巧氏（賛成寄り）は国家情報局設置後の偽・誤情報対策への期待と役割を問いました。

三月三十一日に閣議決定されたシェルター基本方針の内容と実効性が議論されました。堂込麻紀子氏（賛成寄り）は、諸外国のシェルターカバー率（スウェーデン六六％、フィンランド八六％、韓国三三一％）と比較し、今回の方針で示された令和十二年までに全市区町村一〇〇％目標の実効性を問いました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、「コンクリート造り等の堅牢な施設に限ること」「一、二時間程度の開設を基本想定とすること」を説明し、技術的仕様等については「一年後を目途に整理する」方針を示しました。窪田哲也氏（賛成寄り）は国民保護は国・自治体の重大責務と述べつつ、先島諸島からの住民避難訓練の進捗について確認し、受入れ側のマンパワー確保を課題として指摘しました。

地方創生から地域未来戦略への政策転換と地域経済格差の現状が議論されました。大津力氏（賛成寄り）は、地方創生の十年間で首都圏と地方の世帯所得格差がやや広がり（地方部が首都圏比八二・八％→八二・一％）、人口流入も首都圏集中が続いていると指摘し、公益資本主義の観点からの政策見直しを求めました。古川直季政務官（賛成寄り）は、地域未来戦略では「政府が一歩前に出て地域発のクラスターを全国各地に形成し、地方から日本を成長軌道に押し上げる」と従来との違いを説明しました。大津氏は地場産業支援や公益資本主義的考え方を事業採択基準に盛り込むよう要請しました。

外国人の土地所有規制の必要性と国際法との整合性が議論されました。松川るい氏（賛成寄り）は「外国人土地取得規制は本質的に必要」として、「すばらしい中国企業であっても水源地を所有させていいのかという問題は国籍や国に着目しているものだ」と述べ、国籍を理由とした制限の可否を問いました。小野田紀美大臣（賛成寄り）は、「有識者検討会で外国人の国籍に着目した規制ができるかどうかも含めて検討している」と述べ、「一番大事なのは我が国の土地を守るために何が必要かをまさに検討しているところ」と表明しました。政府参考人はGATSの安全保障例外援用の可能性を認めつつ、具体的措置の精査が必要と答弁しました。

外国勢力による選挙介入の実態把握と対策強化が議論されました。柴田巧氏（賛成寄り）は、笹川平和財団の調査で衆議院選挙においてSNS上で中国からの影響工作と見られる投稿が確認されたと指摘し、「民主主義の根幹を揺るがす一大事」として政府の分析・効果検証・情報公開を求めました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、「衆議院選挙に際して外国のものと疑われる不審アカウントによる不審な投稿を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供した」と明らかにし、「効果検証を行うことを含め、正確な情報発信の強化を進める」と表明しました。

第六次男女共同参画基本計画の内容と予算・指標設定の課題が議論されました。小島とも子氏（賛成寄り）は、第六次計画の各分野における指標設定や予算の不十分さを指摘し、令和八年度の男女共同参画関連予算総額が未公表であることへの懸念を示しました。政府参考人は、令和八年度の予算概要は「予算成立後に確認の上公表する」と答えました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「第六次男女共同参画基本計画に基づき女性活躍推進の取組を進める」と表明しました。

女性研究者比率の低さとその改善策、および第六次男女共同参画基本計画における指標設定の問題が議論されました。小島とも子氏（賛成寄り）は、日本の女性研究者割合が令和六年時点で一九・〇％と低水準にあること、第五次計画にあった「大学研究者採用に占める女性の割合」指標が第六次計画の第五分野から外れたことを問題視し、「第五分野に最低限指標を入れる必要がある」と主張しました。政府参考人は、採用割合に代えて職位・分野ごとの女性割合を第二分野に目標設定したと説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、女性の理工系進学率が低い傾向や研究継続の困難さを課題として認識し、意識啓発やキャリア支援推進を表明しました。

就職氷河期世代支援の予算規模・実績と今後の新支援プログラムの方向性が議論されました。堂込麻紀子氏（賛成寄り）は、雇用支援だけでなく「税や社会保障の不利を調整する施策」も必要と求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金が令和二年度から毎年二十数億円規模で措置され、交付自治体数が七十二から三百へ四倍以上に拡大したと説明しました。また、「高市総理が示した三本柱に沿った新支援プログラムを取りまとめ、予算確保に努める」と明言し、KPIとして正規雇用比率・不本意非正規雇用比率等の指標設定を検討していると述べました。

岸田内閣の三位一体の労働市場改革の評価と高市内閣における継承・発展について議論されました。城内実大臣（賛成寄り）は、リスキリング実施事業所割合が七一・五％から七三・八％に上昇、転職後賃金増加者割合が三四・九％から四〇・五％に上昇するなど一定の進展があると説明しました。また、「日本成長戦略担当大臣として今年の夏に向けて強い経済を実現するための日本成長戦略を策定する」と明言しました。

旧姓使用の法制化をめぐる現状課題と選択的夫婦別氏制度との関係が議論されました。小島とも子氏（賛成寄り）は、経団連調査を基に職場でのダブルネーム管理の混乱やシステム改修費用（マイナンバー関連約百七十五億、不動産登記等約百八十億など）を指摘し、旧姓使用拡大が戸籍姓の意義を低下させる懸念も示しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は「旧氏使用の推進は戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではない」と述べ、「現行の戸籍制度を維持しつつ旧氏使用の法制化の検討を進める」と表明しました。パスポートへの旧姓併記は二〇二一年から対応済みだが、ICチップは戸籍上の氏名のみであることも確認されました。

昭和百年（令和八年）を国家的節目として開催される記念式典の意義と政府の歴史認識が議論されました。窪田哲也氏（賛成寄り）は、式典の開催意義を問いながら、「外交的経済的行き詰まりを力で解決しようとして戦争への道を進んだ」という政府の基本的考え方を確認し、談話・声明発表の有無を問いました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、高市総理の発言を引用し「先人の英知と努力に学ぶとともに平和の誓いを継承し国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたい」と述べ、四月二十九日に日本武道館で式典を開催することを説明しました。談話等については「総理の式辞の内容に尽きる」と答弁しました。

海洋基本法に基づく総合海洋政策の取組と南鳥島を中心とした海洋権益保全の重要性が議論されました。松川るい氏（賛成寄り）は「島国日本として総合海洋政策は極めて重要」と述べ、南鳥島のEEZが日本全体の約一割を占めることを強調しながら、国際的認知度向上のための友好国との連携活動を求めました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は、低潮線保全法に基づく国の職員常駐やレアアース採鉱システム開発において米国・欧州から機器を調達していると説明し、「同志国との連携を視野に入れ、南鳥島の保全・開発利用と国際的認知度向上に取り組む」と表明しました。

証券口座の不正取引・フィッシング被害の減少要因と今後の対策が議論されました。堂込麻紀子氏（賛成寄り）は、令和七年下期の被害減少を評価しつつ、インターネットバンキングの不正送金被害が過去最悪の約百四億円となったことを指摘し、「対策が後追いにならないよう技術進展を見据えた先取りの対応」を強く求めました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は、「本日警察庁が発出したサイバー戦略において抑止と検挙の両面から対策を推進する旨を指示した」と述べ、法人口座を狙ったボイスフィッシングへの対応として金融庁と連名でモニタリング強化を要請したことを説明しました。

生成AIの進展に伴う偽情報・誤情報の拡散リスクへの対応が議論されました。小島とも子氏（賛成寄り）は、第六次男女共同参画基本計画の第五分野で「生成AI・SNSを含むデジタル技術がジェンダー不平等や暴力の再生産を防ぐ必要性」が盛り込まれた点を評価しました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、「生成AI技術の進展等に伴い外国による偽情報拡散等の脅威が増大している」と認識を示し、「日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になっている」と述べました。

警察の不祥事増加と国民信頼回復策が議論されました。柴田巧氏（賛成寄り）は、令和六年の懲戒処分者が三百三十七人と前年比百人超増加したことを指摘し、「国民の信頼を損なうことになるため不祥事対策と信頼回復策の強化が必要」と求めました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は「不祥事を大変重く受け止めている」と述べ、本年二月に通達を発出し指導教養を徹底させるよう指示したこと、今年度の警察庁監察で通達指示の実施状況を確認することを説明しました。

警察官採用の深刻な減少と今後の対策が議論されました。柴田巧氏（賛成寄り）は、全国の警察官採用試験受験者数が二〇一〇年の十三万人から二〇二四年には四万三千人余りと三分の一以下に減少し、内定辞退率も約三八％と高水準にあると指摘し、「抜本的な対策強化が必要」と求めました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は「本日警察庁において将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プランを策定した」と明らかにし、「組織の魅力向上・若い世代への発信力強化・採用の間口拡大」の三本柱でSNS発信強化やアニメ・ドラマとのタイアップ広報、社会人経験者採用促進などに取り組むと表明しました。

国家安全保障戦略を基盤とするデュアルユース技術推進と日米一体の安全保障政策への懸念が議論されました。大門実紀史氏（反対寄り）は、「国家安全保障戦略そのものが日米一体の戦略であり、そのデュアルユース技術開発がアメリカ主導で進んできた点に危惧がある」と述べ、「日本は日本で自分の頭で国益を考えて対応すべき」と主張しました。政府参考人は、第七期科学技術・イノベーション基本計画でのデュアルユース技術推進は「アメリカの動きに追随したわけではない」と答弁しました。

領土問題・拉致問題・歴史認識に関する対外発信の強化方針が議論されました。木原稔官房長官（賛成寄り）は、高市総理から官房長官への指示書に「領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化する」との指示が加わったと説明し、「生成AI進展等に伴う外国による偽情報拡散等の脅威増大を踏まえ、日本政府の立場を適時適切に発信することが重要」と述べました。松川るい氏（賛成寄り）は南鳥島のEEZ維持のための友好国との連携による国際的認知度向上を求めました。窪田哲也氏（賛成寄り）は対外発信強化の内容を確認し、「事実に反する主張に対して引き続き反論を発信する」との答弁を評価しました。

国家情報会議・国家情報局の設置法案が衆議院で審議開始となる中、インテリジェンス機能強化と民主的統制の両立が重要課題として浮き彫りになった。ストーカー対策や警察人材確保、内閣官房・内閣府の不断の見直し、スタートアップ振興・就職氷河期世代支援など多くの政策課題について政府の取組方針が示されたが、具体的な制度設計や予算確保は今後の検討・立法に委ねられた。昭和百年の節目を契機とした歴史継承と対外発信強化、南鳥島レアアース開発や外国人土地取得規制など安全保障に関わる政策についても各委員から積極的な推進や慎重な検討を求める意見が示された。