ストーカー・配偶者暴力・児童虐待対策

ストーカー行為、配偶者からの暴力（DV）、児童虐待は、被害者の生命・身体・精神に深刻な影響を与える重大な人権侵害です。日本では、2000年にストーカー規制法、同年に配偶者暴力防止法（DV防止法）が制定され、2004年には児童虐待防止法が改正されるなど、法整備が段階的に進められてきました。しかし、相談件数や認知件数は依然として高水準で推移しており、警察庁の統計によればストーカー相談件数は年間2万件を超え、DV相談は年間10万件以上、児童虐待相談対応件数は20万件超に達するなど、問題の深刻さは増しています。 現行制度においては、接近禁止命令や保護命令といった被害者保護措置が整備されていますが、加害者が命令に違反した場合の実効的な対応や、被害が深刻化する前の早期介入には限界があるとの指摘があります。特に、ストーカーやDVの加害者に対するカウンセリングや更生プログラムの受講は任意的なものにとどまっており、再犯防止の観点から制度の実効性に疑問が呈されています。また、児童虐待においては、関係機関間の情報共有や連携体制の構築が急務とされており、家庭内の問題として表面化しにくい実態も対応を困難にしています。政府は第六次男女共同参画基本計画に基づき包括的な施策を推進していますが、被害者支援の充実と加害者への実効的な介入の両立が引き続き課題となっています。