平将明議員
自由民主党・無所属の会
強く反対
発言37回
テーマ
米国CLOUD法への対応と二国間合意の要否
CLOUD法によるデータ取得の懸念に対し、米国との合意や行政協定が必要かを巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、海外企業が提供するガバメントクラウドに保管されたデータについて、米国CLOUD法に基づき外国政府がデータを取得する可能性にどう対応するか、そして米国との二国間合意や行政協定を結ぶ必要があるかを巡る論点です。政府側は、ガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結は必要ないとの考えを示しています。一方、米国CLOUD法が外国政府との行政協定を想定していることを踏まえ、日本も行政協定の締結を積極的に検討すべきだとする意見があります。また、データの暗号化や主権免除の適用、データの取扱いに関する透明性の確保、クラウドサービス提供事業者との協議といった措置を講じたうえで、行政協定の締結も検討するよう求める意見も見られます。さらに、デジタル化の流れ自体には反対しないものの、CLOUD法への対応や海外企業への依存といった懸案が残ったまま進めることには反対するという立場も表明されています。
何が対立しているのか
二国間合意の要否
政府側はガバメントクラウド上のデータ保全のみを目的とした二国間合意の締結は必要ないとしています。これに対し、米国との行政協定を積極的に検討すべきだとする意見があり、合意の必要性について立場が分かれています。
行政協定の締結を検討すべきか
米国CLOUD法が外国政府との行政協定を想定していることを根拠に、日本も積極的に検討すべきだとする意見があります。一方で政府側は、データ保全目的の二国間合意は不要との考えを示しており、対応が異なります。
技術的・制度的措置の必要性
外国政府が監督権限を行使してデータを取得する可能性に対し、データの暗号化や主権免除の適用、透明性の確保、事業者との協議を講じるべきだとする意見があります。行政協定の検討と併せて求められている点が特徴です。
懸案を残したままの推進への賛否
デジタル化を進める流れには反対しないものの、CLOUD法への対応や海外企業への依存、地方公共団体のガバメントクラウド移行といった懸案が残ったまま進めることには反対するという意見があります。十分な検証の有無が論点となっています。
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