二〇三五年度温室効果ガス排出削減目標の水準

地球温暖化対策では、パリ協定のもとで各国が国が決定する貢献として削減目標を定期的に提出することになっています。日本は2030年度に2013年度比46％減、2050年までにネットゼロを目指す方針を掲げており、その中間にあたる2035年度の目標水準が議論されています。2023年のCOP28では、世界全体の排出量を1.5度目標と整合させるため、2035年までに2019年比で約60％減とする必要があるとの認識が示されました。これを日本の基準年である2013年度比に換算すると約66％減になるとの数字があり、2013年度比60％減とする案との間に差が生じています。目標が不十分と受け止められた場合には、国際的な評価や信頼性、国内の産業界や市民社会からの反応に影響する可能性が指摘されています。一方で、目標水準を高く設定するほど、エネルギー供給体制の転換や産業構造の変化に伴う負担や実現可能性が課題となります。このため、科学的な知見との整合、国際的な位置づけ、国内の実現可能性をどう両立させるかが主な論点となっています。