テーマの概要
就職氷河期世代への三本柱支援プログラムの策定と税・社会保障面の不利調整が論じられています。
就職氷河期世代の支援プログラムは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で就職活動を余儀なくされた世代（主に1990年代後半から2000年代初頭に就職期を迎えた世代）に対して、政府がどのような支援策を講じるべきかを巡る議論です。この世代は、非正規雇用の長期化や低賃金といった問題を抱えており、現役世代としての就労支援にとどまらず、将来の高齢期における生活保障や社会参加の促進といった多面的な課題に直面しています。国会の議論では、政府側が就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の三本柱からなる新たな支援プログラムを策定する方針を示し、関係府省庁と連携しつつ予算確保に努める姿勢を明言しています。一方、議員側からは、雇用・生活支援の充実にとどまらず、税制や社会保障制度の面でもこの世代が抱える不利を調整するための施策が必要であるとの指摘がなされています。非正規雇用の長期化により保険料負担が重く、将来の給付水準が低いという構造的な問題に対し、雇用政策と社会保障政策を一体的に捉えた対応が求められている状況です。