堂込麻紀子議員
国民民主党・新緑風会
賛成
発言10回
スタンス判定の根拠
就職氷河期世代の雇用支援だけでなく税・社会保障の不利調整も含む施策強化を求める
「就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。」
テーマ
就職氷河期世代の支援プログラム
就職氷河期世代への三本柱支援プログラムの策定と税・社会保障面の不利調整が論じられています。
参加発言者 2 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
就職氷河期世代の支援プログラムは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で就職活動を余儀なくされた世代（主に1990年代後半から2000年代初頭に就職期を迎えた世代）に対して、政府がどのような支援策を講じるべきかを巡る議論です。この世代は、非正規雇用の長期化や低賃金といった問題を抱えており、現役世代としての就労支援にとどまらず、将来の高齢期における生活保障や社会参加の促進といった多面的な課題に直面しています。国会の議論では、政府側が就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の三本柱からなる新たな支援プログラムを策定する方針を示し、関係府省庁と連携しつつ予算確保に努める姿勢を明言しています。一方、議員側からは、雇用・生活支援の充実にとどまらず、税制や社会保障制度の面でもこの世代が抱える不利を調整するための施策が必要であるとの指摘がなされています。非正規雇用の長期化により保険料負担が重く、将来の給付水準が低いという構造的な問題に対し、雇用政策と社会保障政策を一体的に捉えた対応が求められている状況です。
何が対立しているのか
支援の範囲：雇用のみか社会保障も含むか
政府は就労・社会参加・高齢期支援の三本柱による支援プログラムを策定していますが、議員からは雇用・生活支援にとどまらず、税制や社会保障制度の側面からもこの世代の不利を是正する施策が必要であるとの指摘がなされています。支援の範囲をどこまで広げるかが争点となっています。
保険料負担と将来給付の不均衡への対処
就職氷河期世代は非正規雇用の長期化により低賃金が続いた結果、社会保険料の負担が重い一方で将来の給付水準が低いという構造的不利を抱えています。この不均衡を社会保障制度の枠組みの中でどのように調整するかについて、議論が行われています。
予算確保の実効性
政府は支援プログラムの推進に必要な予算確保に努める方針を示していますが、関係府省庁との連携を前提とした予算措置がどの程度実効的に確保されるかについては、引き続き注視が必要な状況です。
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