テーマの概要
地方経済の持続性確保に向け、PPP・PFI活用と産業構造転換が議論されています。
地方経済の持続性と地域産業振興を巡る議論は、人口減少・少子高齢化が進む中で地方の経済基盤をいかに維持・強化するかという課題を中心に展開されています。国会での議論では、PPP（官民連携）およびPFI（民間資金等活用事業）を活用した公的施設の利活用や、スモールコンセッション、分野横断型・広域型PFIの推進が具体的な施策として示されています。令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、地方公共団体への伴走支援強化が方針として掲げられています。また、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込むことで「稼げる地方経済」を形成することの重要性も指摘されています。さらに、公益資本主義的な考え方を地域未来戦略の事業採択基準に盛り込むべきとの提言も行われており、経済的効率性だけでなく、社会的価値を重視した地域振興のあり方についても議論が及んでいます。景気回復の恩恵を都市部だけでなく地方にも波及させ、中低所得者や中小・小規模事業者も含む幅広い層が果実を実感できる経済構造の実現が目標として共有されています。