基本政策分科会の委員構成と透明性

エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき、国のエネルギー政策の方向性を示す計画で、おおむね3年ごとに見直されます。策定にあたっては、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が審議を担い、有識者や業界関係者、消費者代表などが委員として議論に参加します。第七次エネルギー基本計画では、脱炭素、電力の安定供給、経済性、原子力の位置づけなどが主要な論点となりました。一方で、委員構成が原子力活用に積極的な立場に偏っているのではないか、策定過程が外部から見えにくいのではないか、という指摘があります。報道や国会での議論では、委員16名のうち明確に慎重・反対の立場を示す委員は1名程度とされ、その委員も消費者代表という立場から、内容面よりも手続き面での発言にとどまりやすいとの趣旨の発言が示されています。審議会は専門性の確保と効率的な議論を目的とする一方、構成の偏りが認識されると、結論への信頼や政策の正統性に影響しうるとされています。このため、委員の選定基準や議論の公開のあり方が論点となっています。