佐々木紀議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
能登半島地震で安全上の問題は発生せず現行規制基準の妥当性が証明されたとして、得られた知見を規制に反映するよう求めた
「つまり、現在の規制基準で十分であるということが証明されたのと同然だというふうに私は考えております。」
テーマ
能登半島地震時の志賀原発地域の孤立対応
能登半島地震での志賀原発周辺の孤立を巡り、避難計画と規制基準の評価が対立している。
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、能登半島地震の際に志賀原発周辺の地域が孤立した状況を受けて、原子力防災や避難計画、さらに現行の規制基準をどう評価するかを巡る議論です。一方の意見は、原発から30km圏内で多数の集落が孤立し、150人以上が集落から出られない事態が生じたことを挙げ、避難計画が機能しなかったと指摘しています。また、珠洲市や志賀町の議員からの説明をもとに、地震、津波、地盤隆起の下では避難ができないという実態があり、現行制度には限界があるとしています。他方の意見は、能登半島地震では原発の安全上の問題は生じなかったとし、現行の規制基準で十分であることが示されたと捉えています。そのうえで、今回得られた知見は今後の規制に反映すべきだとしています。両者は、孤立や避難の困難さと、原発自体の安全性のどちらを評価の軸に置くかで見方が分かれています。
何が対立しているのか
避難計画の実効性をどう評価するか
原発30km圏内で集落が多数孤立し、150人以上が集落から出られなかったことから、避難計画は機能しなかったとする意見があります。地震、津波、地盤隆起の下では避難できないという指摘もあり、計画の実効性が問われています。
現行規制基準は十分といえるか
原発の安全上の問題が生じなかったことをもって、現行の規制基準で十分であることが証明されたとする意見があります。これに対し、孤立の実態から現行制度の限界を指摘する意見があり、評価が分かれています。
今回の知見をどう制度に生かすか
得られた知見を今後の規制に反映すべきだという意見があります。一方で、孤立した集落や避難不能の実態を踏まえ、対策の不備そのものを問う立場もあり、制度への反映の方向性が論点となっています。
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