村田享子議員
立憲民主・無所属
賛成
発言18回
スタンス判定の根拠
エステ問題増加を背景に法執行・検討予算の増額が必要と明言
「今、こうした消費者エステの問題だけでも増えているような中で、やはりもうちょっと、その執行のための予算であったり、検討のための予算というのも私は取るべきだというふうに思っております。」
テーマ
消費者庁の予算増額と消費者行政の充実
消費者庁と地方消費者行政の予算増額や体制強化を求める声と、予算確保に努める答弁
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、消費者庁の予算を増やし、消費者行政を充実させるべきかを巡る議論です。意見としては、消費者庁の予算額が少ないとの認識や、エステに関する消費者問題の増加を背景に、法執行や検討のための予算を取るべきだとする要望があります。あわせて、ホットラインがつながりにくいとの声を踏まえ、消費者センターの人員増員や賃上げを含む体制強化を求める意見も示されています。地方消費者行政については、後退や縮小をさせないため、交付金の拡充を含む強力な予算確保と、自治体への財政支援を恒常的に行う仕組みの整備を求める意見があります。これに対し、答弁側からは、現在の予算は必要な取組に向けて計上したものだと説明しつつ、今後も消費者行政の関係者と連携し、必要な取組を着実に進めるための予算確保に努めるとの立場が示されています。
何が対立しているのか
消費者庁予算の増額の要否
消費者庁の予算額は少ないのではないか、エステ問題などが増える中で執行や検討のための予算を取るべきだとの意見があります。一方、答弁側は現在の予算を必要な取組のために計上したものと説明しています。
消費者センターの人員増員と賃上げ
ホットラインがつながりにくいとの話を踏まえ、消費者センターの人員増員や賃上げを含めた体制強化を求める意見が出されています。消費者の問題に取り組める体制づくりが論点となっています。
地方消費者行政への財政支援のあり方
地方消費者行政を後退、縮小させないため、制度の小幅な見直しにとどまらず、自治体への財政支援を恒常的に行う仕組みを整えるべきだとの主張があります。交付金の予算拡充も求められています。
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