消費者問題に関する特別委員会

黄川田仁志国務大臣が就任挨拶において、地方消費者行政の充実強化を第一の施策として掲げました。黄川田大臣（賛成寄り）は、消費生活センターや国民生活センターを視察した上で「地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります」と明言しました。本年六月に本委員会で採択された地方消費者行政の充実強化に関する決議を踏まえた発言であるとされています。

黄川田仁志国務大臣が就任挨拶において、消費生活相談のDXを推進する方針を示しました。黄川田大臣（賛成寄り）は「消費生活相談情報の集約システムであるPIO―NETの新システムへの円滑な移行に取り組みます」と表明しました。委員からの質疑応答はなく、大臣発言の範囲にとどまっています。

黄川田仁志国務大臣が就任挨拶において、消費者ホットライン188の周知強化を掲げました。黄川田大臣（賛成寄り）は「消費者ホットライン一八八、『いやや』の更なる周知を図ってまいります」と明言しました。委員からの質疑応答はなく、大臣発言の範囲にとどまっています。

黄川田仁志国務大臣が就任挨拶において、消費者教育の推進を施策の一つとして挙げました。黄川田大臣（賛成寄り）は「消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります」と表明しました。委員からの質疑応答はなく、大臣発言の範囲にとどまっています。

本会議は新任大臣・副大臣・政務官による所信表明的な挨拶と消費者安全法に基づく法定報告が中心であり、実質的な質疑は行われなかった。黄川田大臣は地方消費者行政の充実強化、PIO-NETのDX推進、公益通報者保護法の施行準備、消費者教育の推進など複数の施策方針を表明した。令和六年度の重大事故等通知件数は千八百四十九件、消費者事故等通知件数は一万二千六百十二件であることが報告された。