加藤明良議員（賛成寄り）が定期購入契約を中心としたダークパターン問題を提起し、クーリングオフ制度の適用拡大と消費者に不利益な事業者への厳正対応を要求しました。政府参考人によれば2024年の定期購入関連相談件数は約9万件に上り、改正法施行後の行政処分は17件、令和6年度のモニタリング注意喚起は約1,500件実施されています。黄川田大臣は令和3年改正で最終確認画面の誤認表示禁止・取消権を既に創設済みであると説明しましたが、加藤議員はさらなる規制強化を求め議論となりました。

ラサール石井議員（賛成寄り）は、警察庁調査で10代〜30代の4割以上がオンラインカジノの違法性を認識していなかったと指摘し、アスリート等著名人が広告塔になっていることが認知度の低さの一因と主張しました。消費生活センターへの関連相談は2023年度303件、2024年度187件と示されました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、改正ギャンブル等依存症対策基本法第9条の2により2025年9月25日からオンラインカジノへの誘導広告が違法とされていると説明し、関係省庁と連携した違法性の周知啓発を継続すると表明しました。一方ラサール石井議員は、現在も容易にサイトへアクセスできるため広報啓発のみでは効果が薄いとして、より強力な広告規制強化を求めました。

ラサール石井議員（賛成寄り）は、依存症者は被害者であり偏見を広めてはならないと強調し、大阪府の啓発動画が「依存症者は怠け者」との誤認識を招くとして当事者団体から批判を受け公開取り下げとなった事例を紹介しました。その上で消費者庁に対し、偏見を広めない正確な普及啓発を行うよう求めました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、ギャンブル等依存症は誰にでも起こり得る疾患であり適切な治療で回復可能との正しい理解促進に向けた普及啓発に取り組むと表明しました。

村田享子議員（賛成寄り）は、消費者庁パンフレットが入学金と授業料を一括して「不返還条項は無効」と記載しており消費者に誤解を与えると指摘しました。平成18年最高裁判決では4月1日前日以前の解除の場合、授業料不返還特約は無効であるが入学金は対価として返還義務なしとの判断が示されており、両者の区別が不明確なことが問題提起されました。消費生活センターへの大学関連返金トラブル相談件数は2021〜2025年度で181件に上ります。黒木理恵政府参考人はパンフレットをより分かりやすくなるよう不断の見直しを進める意向を表明し、村田議員は入学金制度が日本固有であるとして金額の妥当性含め引き続き追及する姿勢を示しました。

加藤明良議員（賛成寄り）は、海外企業アプリのサブスク解約に多大な手間を要した実体験を紹介し、現行特定商取引法における携帯アプリの継続契約規定の不明瞭さを指摘しました。米国でのクリック・トゥ・キャンセル義務化や欧州での契約と同等の容易さによる解約制度を引き合いに、ワンクリック解約義務化とフォーマット義務化のルール明記を要求しました。また契約者死亡時に遺族がサブスクを解約できないトラブルも提起されました。黒木理恵政府参考人は、消費者契約法検討会で継続的契約の離脱規律・死亡時対応を議論中であり本年夏に中間取りまとめを行う予定であると説明しました。

浜野喜史議員（賛成寄り）は、電力システム改革が安定供給確保・電気料金抑制の目的を達成できなかったと主張し、安価で安定した電力供給を最優先すべきと訴えました。資源エネルギー庁は改革の三目標は適当だったと評価しつつも発電投資インセンティブ低下や国際燃料価格急騰局面での需要家負担増等の課題を認め、安定供給・脱炭素化・安定的価格水準の三方向に再整理した電気事業法改正案を国会提出したと説明しました。同改正案では正当な理由なく1年以上休止の小売電気事業者（約800者のうち約250者が実質休眠状態）への登録取消措置が盛り込まれており、2030年度供給計画から3年前の供給力事前確保確認を開始する予定も示されました。

川村雄大議員（賛成寄り）は、気候変動によるデング熱・チクングニア熱等の新興感染症の国内上陸リスク増大に伴い、感染への不安を利用した悪質商法が増加する懸念を示し、消費者庁の万全な対策を求めました。新型コロナ流行時には「ウイルス除去」をうたう根拠のない商品に対し消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を行った事例が紹介され、今後の新興感染症発生時にも同様の対応が必要と強調されました。黄川田大臣は消費者の不安に乗じた悪質商法への対応を関係省庁と連携して取り組む意向を表明しました。

後藤翔太議員（賛成寄り）は消費者庁の令和8年度予算144億円が経済産業省一般会計3,754億円の4%弱にすぎないとして大幅増額の必要性を主張し、地方消費者行政の権限・人員・予算の限定性や消費者団体のボランタリズムへのフリーライド状況の改善を求めました。加藤明良議員（賛成寄り）は消費者ホットライン188のつながりにくさを指摘し消費者センターの人員増員と賃上げを要望、村田享子議員（賛成寄り）はエステ問題増加を踏まえ法執行・検討予算の増額が必要と主張しました。黄川田仁志大臣（中立）は令和8年度予算が前年度比2.9億円増で必要額を計上済みと擁護しつつ今後の予算確保に努めると述べ、地方消費者行政強化交付金の見直しと相談員待遇改善を含む新支援メニューの創設を表明しました。

川村雄大議員（賛成寄り）は、在宅療養者の特別用途食品へのアクセス向上のため普及啓発推進を求めました。消費者庁の一般消費者向け食品表示パンフレットに特別用途食品の記載がなく特定保健用食品との認知度格差があると指摘しました。黄川田大臣は日本栄養士会等と連携した専門職向け研修会の開催調整を進めていると表明し、井上計政府参考人は在宅療養者増加の実情も踏まえ消費者向けパンフレットへの特別用途食品掲載を今後検討する意向を示しました。

2024年度の消費生活相談における美容医療による危害申出は約780件で過去5年間で1.7倍に増加しています。厚生労働省は令和6年にHIFUを無資格者が業として行うことは医師法第17条違反とする通知を発出しており、HIFU事故件数は令和5年の50件以上から令和7年には約20件に減少しました。川村雄大議員（賛成寄り）は消費者庁・厚労省等の連携強化による消費者保護の継続を求め、医療法改正により美容医療機関への定期的な報告・公表制度が盛り込まれ美容医療の見える化が推進される見通しであることが確認されました。

村田享子議員（賛成寄り）は、2025年8月のミュゼプラチナム破産（負債約260億円、顧客20万人超）を過去最大級の脱毛エステ倒産として取り上げ、脱毛エステ相談件数が2024年度6,774件から2025年度10,381件へ急増していると報告しました。現行特定商取引法では保全措置の有無の記載義務はあるものの保全措置自体の義務付けはなく、関東弁護士会連合会が2025年に義務付けを求める意見書を提出していることも紹介しつつ義務化と経産省・厚労省との連携検討を強く要求しました。黄川田大臣（反対寄り）は前受金保全措置義務化は特定商取引法に法制的になじまないとして消極的な姿勢を示し、議論は平行線をたどりました。

ICAOが3月27日に国際基準を改正し、機内持込み2個まで・機内でのモバイルバッテリーへの充電禁止・他機器への充電禁止の3点を新基準として国内にも4月中に適用予定であることが政府参考人から説明されました。串田誠一議員（賛成寄り）は、通販サイトではミリアンペア表示、航空機の持込制限はワット時規制という単位の相違が消費者の混乱を招くとして表示基準の統一を求めました。石井靖男国土交通省参考人は電気用品安全法とICAO基準の単位相違を認めつつ換算方法を旅客に周知していると説明しました。また串田議員はモバイルバッテリー専用保管ポケットの航空機への整備を航空会社と連携して検討するよう要請しました。

後藤翔太議員（賛成寄り）は、特定適格消費者団体ホクネットが北海道・札幌市と結ぶ先進的な覚書スキーム（年一回申請で消費生活相談情報がメーリングリストで届く仕組み）を紹介し、連携が全国に広がらない理由として守秘義務への過度な萎縮・ガイドライン欠如・手続の煩雑さ等を挙げて消費者庁によるガイドライン・QA策定とモデル覚書例の共有を求めました。黒木理恵消費者庁参考人（賛成寄り）はホクネットの取組を先進的と評価し、令和6年度から地域ブロック単位で自治体・団体との会合を開催し先進事例を共有していると表明しました。また形式的な覚書だけでなく顔の見える信頼関係の構築が重要として消費者団体訴訟制度の実効性向上を図ると述べました。

浜野喜史議員（賛成寄り）は、燃料費調整額の計算方法の違いを無視して自社料金を有利に見せる電力事業者の表示が景品表示法第5条違反に当たるのではないかと問いました。消費者庁政府参考人は特定事案の判断を差し控えると回答しましたが、黄川田大臣は電力契約に関する景表法対応は事業者規模によらず法と証拠に基づき公平に行うと表明しました。消費者庁・公正取引委員会が大手電力会社に課徴金納付命令を行った景表法違反事例が2件あることも確認されました。

尾辻朋実議員（賛成寄り）はmottECO事業を省庁横断型の優れた取組と高く評価し積極的な推進を政府に求めました。成田浩司環境省参考人は、mottECOコンソーシアムが令和7年度末に33団体・1,500店舗となり年間107トンの食品ロス削減を達成したと報告し、全国的な普及拡大が課題として今月中に導入の手引を公表予定と述べました。井上計消費者庁参考人は、令和6年12月に消費者庁・厚労省連携で食べ残し持ち帰り促進ガイドラインを策定済みであるとし、ガイドラインの周知とmottECO普及活動と連携したイベント開催等により安全・安心な食べ残し持ち帰りの促進を図ると表明しました。

川村雄大議員（賛成寄り）は、猛暑の時期を利用してエアコン等の故障を装い家庭を訪問する悪質な点検商法が高齢者を中心に被害を増加させるリスクがあると指摘し、事後対応にとどまらず未然防止策の強化が必要と主張しました。黄川田大臣は点検商法を含む消費者の不安に乗じた悪質商法への対応を引き続き行う意向を表明しました。

委員会では、ダークパターン対策・定期購入解約簡素化・オンラインカジノ広告規制・脱毛エステ前受金保全義務化など幅広い消費者保護上の課題が提起されました。政府側は改正法の施行状況や新たな支援策を説明する一方、前受金保全措置義務化や消費者庁予算の大幅増額については慎重・消極的な姿勢を示すなど、引き続き課題として残る論点も多く確認されました。