古賀千景議員
立憲民主・無所属
賛成
発言10回
スタンス判定の根拠
災害教育コーディネーターを教育委員会に配置することを強く要望
「そういう災害教育コーディネーターみたいな人がきちんと県に二、三人いたりとかして、この学校は津波の影響があるかもしれない、この学校は逃げるのは裏山の方がいいのではないかとか、そういういろんなことをその学校に応じてアドバイスができるような、そういう専門家をきちんと教育委員会に置けないだろうかと私は思っています。」
テーマ
防災専任職員の配置と育成
防災専任職員が不在の自治体が多数存在し、国主導での配置・育成体制整備が求められています。
参加発言者 9 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
防災専任職員の配置と育成をめぐる論点は、地方自治体における防災体制の脆弱性をいかに解消するかという問題を中心に展開されています。現状では防災業務に携わる専任職員がゼロである市町村が全体の2割超・433自治体に上ることが指摘されており、この課題は2003年の中央防災会議報告書でもすでに指摘されていた長年の懸案事項です。議論の主な争点は、国が主導して人材育成・配置を推進すべきか、地方自治体の自主性に委ねるべきかという点にあります。推進側は、防災大学校の創設や「ふるさと防災職員」制度の活用、教育委員会への災害教育コーディネーター配置など、具体的な施策の早急な実施を求めています。一方、政府側は研修・講習を通じた配置促進や有識者会議での検討を進めると表明しつつも、地域の実情に合わせた柔軟な対応の重要性を強調しています。学校防災の分野でも専門家による指導・助言体制の整備が求められており、防災人材の育成は教育分野を含む横断的な課題となっています。防災庁の設置に向けた動きと連動しながら、国のリーダーシップによる体系的な人材育成・配置体制の構築が急務とされています。
何が対立しているのか
国主導か自治体自主性かの役割分担
防災専任職員の配置・育成において国が主体的にリーダーシップを発揮すべきとの意見と、地域の実情に合わせて各自治体が柔軟に対応すべきとの意見が対立しています。国主導を求める側は433自治体で専任職員がゼロである現状を問題視し、自治体任せでは解決しないと主張しています。
防災大学校創設の是非と時期
防災専門人材を体系的に育成するための防災大学校創設を早急に進めるべきとの提案があります。有識者会議でも教育訓練機能の充実が提言されており、政府側も検討を表明していますが、早急な判断と準備を求める声に対し、具体的な実施時期や規模については明確な回答がなされていない状況です。
学校防災における専門家配置の必要性
教育委員会に災害教育コーディネーターなどの専門家を配置し、各学校の地域特性に応じた防災指導を行う体制整備の要否が論点となっています。専門家による指導・助言の重要性は認められているものの、具体的な配置計画や財源については明確にされていません。
既存の好事例の全国展開の方針
高知県の地域防災企画監モデルなど、先進的な取り組みを全国に展開すべきとの意見があります。国が勧告権を行使してでも自治体職員の増員・配置を促進すべきとの強い要求がある一方、研修や講習等を通じた要請にとどまっている現状との間に乖離が生じています。
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