テーマの概要
防災専任職員が不在の自治体が多数存在し、国主導での配置・育成体制整備が求められています。
防災専任職員の配置と育成をめぐる論点は、地方自治体における防災体制の脆弱性をいかに解消するかという問題を中心に展開されています。現状では防災業務に携わる専任職員がゼロである市町村が全体の2割超・433自治体に上ることが指摘されており、この課題は2003年の中央防災会議報告書でもすでに指摘されていた長年の懸案事項です。議論の主な争点は、国が主導して人材育成・配置を推進すべきか、地方自治体の自主性に委ねるべきかという点にあります。推進側は、防災大学校の創設や「ふるさと防災職員」制度の活用、教育委員会への災害教育コーディネーター配置など、具体的な施策の早急な実施を求めています。一方、政府側は研修・講習を通じた配置促進や有識者会議での検討を進めると表明しつつも、地域の実情に合わせた柔軟な対応の重要性を強調しています。学校防災の分野でも専門家による指導・助言体制の整備が求められており、防災人材の育成は教育分野を含む横断的な課題となっています。防災庁の設置に向けた動きと連動しながら、国のリーダーシップによる体系的な人材育成・配置体制の構築が急務とされています。