新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言1回
テーマ
緊急事態条項
緊急事態条項の憲法明記をめぐり、条文起草推進派と反対・慎重派が対立しています。
参加発言者 9 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
緊急事態条項とは、戦争・大規模災害・感染症パンデミックなど国家的な緊急事態が発生した際に、通常の憲法上の手続きを一時的に変更・制限し、政府が迅速に対応できる権限を付与するための憲法上の規定です。日本国憲法には現在このような明文規定が存在しないため、憲法改正議論の主要テーマの一つとなっています。国会の憲法審査会では、特に国会議員の任期延長を含む「国会機能維持条項」を中心に、複数の会派間で論点整理が重ねられてきました。自民・維新・国民民主・公明・有志の会の五会派はおおむね方向性が一致しているとされており、条文起草に向けた議論の加速を求める意見がある一方、反対派はパンデミックへの適用を含む条項創設そのものに異議を唱えています。また、骨子案を審査会で提示することで三分の二以上の賛同が得られず発議に至らないリスクを懸念する慎重論も存在します。立憲主義の観点から緊急政令制度の憲法明記を支持する意見もあり、条文起草に直ちに入るべきとする推進派と、立法事実の整理を先行させるべきとする慎重派の間で議論が続いています。
何が対立しているのか
条文起草への移行の是非
推進派は論点整理が出尽くしたとして条文起草に直ちに着手すべきと主張しています。一方、反対・慎重派は立法事実の整理が先決であるとし、骨子案を審査会で提示すること自体が三分の二以上の賛同を得る見込みを損なうと懸念しており、議論の進め方を巡って意見が割れています。
感染症・パンデミックの適用範囲
緊急事態条項の対象事由にパンデミックや感染症の蔓延を含めることの是非が争点となっています。一部会派はその含有に明確に反対しており、緊急事態として想定すべき事態の範囲についての合意形成が課題となっています。
緊急政令制度の憲法規定化
緊急時に内閣へ一時的な立法権を付与する緊急政令制度を憲法に明記することが立憲主義にかなうとする意見があります。これに対し、権限集中を伴う条項創設そのものを違憲的な改憲と批判する意見もあり、制度設計の方向性について賛否が分かれています。
骨子案提示の手続き的妥当性
幹事会や審査会において骨子案を提示するという手続きの進め方に対して、反対派は絶対に行うべきでないと強く批判しています。推進派は集中討議と意見集約を通じた議論の加速を求めており、議事運営の在り方をめぐっても意見が対立しています。
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