創憲

参政党が改憲・護憲に代わり憲法を一から作り直す「創憲」を公約に掲げています。

「創憲」とは、現行憲法を部分的に改正する「改憲」や現状を維持する「護憲」とは異なり、憲法を一から国民の手で作り直すという考え方です。参政党が党是・公約として掲げており、国会の場でもその立場を明確に表明しています。改憲・護憲という従来の二項対立的な憲法論議の枠組みを超え、制憲権を国民自身が行使する形で新たな憲法を創出することを目指すものです。スタンスデータに含まれる発言はいずれも参政党所属の議員によるものであり、創憲を積極的に支持する立場から一致した主張がなされています。現時点では反対意見や慎重意見を示すデータは含まれておらず、議論の全体像を把握するためには今後さらなるデータの蓄積が必要です。

日本国憲法は1947年に施行されて以来、一度も改正されたことがなく、現在に至るまでその原文が維持されています。憲法をめぐる政治的議論は長らく「改憲」と「護憲」の二項対立として展開されてきました。改憲派は安全保障環境の変化や社会状況の変容を踏まえた憲法の更新を求め、護憲派は平和主義や基本的人権の保障を守る観点から現行憲法の維持を主張してきました。しかし近年、この二項対立的な枠組みそのものへの疑問も提起されるようになっています。「創憲」はそのような文脈から登場した概念であり、現行憲法を部分修正するのでなく、制憲権を国民が直接行使する形で憲法を一から作り直すことを目指すものです。参政党が党是・公約として掲げており、国会審議の場でも主張されています。現行憲法の制定過程については、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の関与が大きかったとの歴史的評価があり、国民の自律的な意思に基づく憲法制定という観点から議論が生じています。一方、憲法の全面的な再制定は法的・手続き的に複雑な問題を伴うため、実現可能性や手続き論も含めた幅広い検討が必要とされています。