和田政宗委員（参政党、賛成寄り）が、参政党の基本方針として「創憲」（憲法を国民の手で一から作り直すこと）を掲げると表明しました。現行憲法はGHQ草案を基にしており国民の自由な意思で制定されていないため根本的改正が必要と主張し、板垣退助の「自由党史」を引用して憲法制定が国民の一体感をもたらした歴史的事例を論拠として挙げました。また、憲法を一から作り直すことが国民に大きなエネルギーをもたらし国中の思いを統一する力があると論じました。

玉木雄一郎委員（国民民主党、賛成寄り）が、選挙困難事態条項の議論に次いで取り組み得るテーマの一つとして参議院の合区解消を言及しました。今後の憲法審査会における議題候補として肯定的に位置づけた発言にとどまり、この回の審査会では実質的な論点の展開には至っていません。

複数の委員から多角的な議論が行われました。國重徹委員（公明党、賛成寄り）は投票環境整備・CM規制などの手続整備と憲法本体の議論を「車の両輪」として並行して進めるべきと主張しました。泉健太委員（立憲民主党、賛成寄り）は公選法で改正済みの3項目について国民投票法改正案の早急な再提出を求めるとともに、放送CM・ネットCMの議論の積み残しなき結論を担保することを条件に議論前進を提案しました。古川あおい委員（れいわ、賛成寄り）は附則第四条の検討事項・広告インプリント表示・生成AIへの対応など新たな論点の情報収集の重要性を指摘しました。浅野哲委員（国民民主、賛成寄り）は令和3年改正の検討条項について早急に方向性を定め法改正に進むべきとし、AIを活用したエコーチェンバー形成など前回改正時にはなかった脅威への対応が急務と述べました。秋葉賢也委員（自民、賛成寄り）は国民投票法改正などの手続課題の整理と緊急事態条項の条文起草前提の議論の二本立てで進めることを提案しました。

各会派から多様な立場の議論が展開されました。西田薫委員（維新の会、強く賛成）は九条改正を火急のテーマとして位置づけ、過去4年間の実質討議で九条が主要テーマになったのは18回・全体の約3割にとどまると指摘し集中討議を求めました。阿部圭史委員（維新の会、強く賛成）は九条二項削除・集団的自衛権行使の全面容認・国防軍創設を党提言に明記していると説明し、条文起草への即時移行を主張しました。玉木雄一郎委員（国民民主党、賛成寄り）は来春発議のスケジュールでは九条改正に安易に手をつけない方がよいとしつつ、九条二項を削除するか例外として自衛権行使を位置づける改正を提案しました。和田政宗委員（参政党、賛成寄り）は自衛隊明記だけでは不十分で根本的な国防の在り方を議論した上でなければ条文案作成は時期尚早と述べました。畑野君枝委員（共産党、反対）は改憲議論でなく憲法の原理原則を現実政治に活かす議論こそ行うべきと主張し、九条の精神に基づく外交の必要性を訴えました。

複数の委員が必要性を詳細に論じました。新藤義孝委員（自民党、強く賛成）は国会機能がどうしても維持できない万が一の場合に緊急政令の制定権を内閣に付与することは「国家運営に死活的に重要」と明言し、事後的な国会承認による民主的統制の重視も述べました。鬼木誠委員（自民党、強く賛成）は現行の個別法に基づく緊急政令が物資配給・物価統制・モラトリアム・海外支援受入れの4類型に限定されており、それ以外の立法措置が必要な緊急事態では内閣の超法規的措置に頼るほかなく民主的統制が働かなくなると問題提起した上で、国会があらかじめ設定した枠組みの下で内閣に一時的立法権を付与する緊急政令制度が立憲主義にかなうと主張しました。西田薫委員（維新の会、賛成寄り）は自民・維新・国民の三会派でこの必要性が共有されていると述べ、和田義明委員（自民党）は緊急財政処分とセットで必要であると明言しました。

和田義明委員（自民党、強く賛成）が主として詳細に論じました。憲法83〜87条の財政民主主義原則（国費支出・国債発行には国会議決が必要）を解説した上で、緊急事態で国会が機能不全の場合に予備費で対応できない大規模支出が必要になっても補正予算を成立させられないという問題を指摘しました。緊急財政処分を「内閣に臨時の財政処分権限を付与し事後に国会が承認する制度」と定義し、予算超過支出・予算外費目への支出・国債発行限度額超過起債を対象例として列挙しました。新藤義孝委員（自民党、強く賛成）も緊急財政処分の権限付与を「国家運営に死活的に重要」と明言し、西田薫委員（維新の会、賛成寄り）は自民・維新・国民の三会派でこの必要性が共有されていると述べました。

國重徹委員（公明党、賛成寄り）が行政監視機能の強化と議会制民主主義の実質化のための重要な憲法上の課題として臨時会の召集期限を取り上げました。自民2012年草案・維新・国民民主・有志の会共同案など複数会派が憲法53条に「20日以内」と明記する案を示していると整理した上で、召集期限の日数や濫用防止策など議論すべき論点は残るものの幅広い合意を形成しやすい優先順位の高いテーマと評価しました。

各会派が憲法上の自衛隊の位置づけについて異なる立場を表明しました。和田政宗委員（参政党、強く賛成）は自衛軍を保持して自国防衛を自らの手で行うべきとし、現行の自衛隊がポジティブリスト方式で制限されており各国国防軍のようなネガティブリスト方式にすべきと主張しました。玉木雄一郎委員（国民民主党、賛成寄り）は九条二項で禁止されてきた戦力として自衛隊を位置づけ直し軍事的公権力の行使に憲法上の統制ルールを設ける改正を提案し、「国際法的には軍隊だが国内法的には軍隊でない」というアクロバティックな解釈を維持しない立場を明言しました。阿部圭史委員（維新の会、強く賛成）は自衛隊明記だけでは解決しない重大な憲法上の瑕疵があるとして、名実ともに軍として位置づけ国際標準の海外活動に道を開く必要があると主張しました。

國重徹委員（公明党、賛成寄り）が議論しました。内閣が解散権行使の際に事前に具体的な争点を示すことは「当然のこと」と明言し、憲法審査会での積極的な議論を求めました。また、実体的制限か手続的制限か、憲法改正か法律対応かなど基本的論点が数多く残ることを整理し、こうした論点について今後審査会で大いに議論すべきと主張しました。

本会議で最も広範な議論が展開されたテーマです。新藤義孝委員（自民党、強く賛成）は五会派でおおむね意見集約がなされた経緯を整理し次回審査会での集中討議を提案しつつ、広範性・長期性の二要件の認定基準、国会承認の議決要件（過半数か三分の二か）、解散後の前衆議院議員の身分復活問題を残論点として提示しました。玉木雄一郎委員（国民民主党、強く賛成）は今特別国会中に起草委員会を設置し、秋の臨時国会に原案取りまとめ・来年通常国会で発議するという具体的スケジュールを提案しました。浅野哲委員（国民民主、強く賛成）は自民・維新以外の会派も加わった条文起草委員会の設置を求めました。一方、國重徹委員（公明党、賛成寄り）は少数会派の意見を置き去りにしたまま条文化に進むことへの慎重論を示し、古川あおい委員（れいわ、中立）は条文起草前に立法事実の整理を先行させるべきと主張しました。和田政宗委員（参政党、反対寄り）は感染症パンデミックを含む緊急事態条項の創設に反対し、人為的なパンデミック演出で権利制限が可能になる危険性を理由として挙げました。

自民・維新・国民民主の三会派を中心に、選挙困難事態における国会機能維持を最優先の憲法改正テーマとして次回審査会での集中討議を行うことでおおむね一致し、緊急政令・緊急財政処分制度の創設についても三会派間で必要性の共有が確認されました。一方、国民投票法の手続整備や九条改正の進め方・緊急事態条項の範囲については各会派間で立場の相違が残り、条文起草委員会の設置形態や議論の進行順序をめぐって今後も議論が続く見通しです。