菊池大二郎委員（国民民主党・無所属クラブ）が、被災鉄道の復旧議論を契機に、採算性の議論から脱却して国が主体性を持ってローカル線を含む鉄道ネットワークの維持に力を注ぐべきだと主張した。政府参考人（岸谷克己）は、鉄道軌道整備法に基づく支援制度の拡充（平成三十年改正での補助率かさ上げ）や、地域交通法改正（令和五年）による上下分離の仕組みを説明し、地域が主体となった再構築を促進するとした。菊池委員は、道路予算約二・五兆円に対して鉄道予算が一千億円超にとどまる現状を指摘し、国が「引き受けるぐらいの覚悟」が必要だと繰り返し主張した。地元の羽前小松駅での市民活動や米坂線復旧に向けた署名運動を紹介し、地域のストーリーを大切にした支援視点も求めた。

尾崎正直委員が、南海トラフ地震では想定負傷者数が九十五万人に上り、通常の「負傷者を被災していない災害拠点病院へ搬送する」オペレーションは事実上不可能だとして、ＤＭＡＴなどの医療スタッフと医療コンテナを現地に展開する体制構築が不可欠だと強く主張した。厚生労働省参考人（森真弘）は、南海トラフを見据えたＤＭＡＴ養成数の増加や医療コンテナ整備を進めており、医療スタッフや資機材の被災現場への輸送方法も含めて検討を急いでいると答弁した。尾崎委員はこの姿勢を評価しつつ、今後も前向きな検討の継続を求めた。

尾崎正直委員が、新たな南海トラフ地震想定（死者最悪約二十九・八万人、災害関連死約五・二万人）を踏まえ、全施策を一律に進めるのではなく、直接死・関連死を減らす対策に重点を置くべきだと主張した。具体的には、命を守る対策と命をつなぐ対策を明確に選定し、十年でやり切るめり張りのある計画とすること、都道府県・市町村ごとの具体的な重点施策（例：特定地区の耐震化率一〇〇％）を定めること、国と都道府県・市町村が的確に役割分担してＰＤＣＡサイクルを回すことを求めた。坂井学大臣（賛成寄り）は「命を守るための対策・命をつなぐための対策を特に重点的に計画に盛り込むよう検討する」と表明。政府参考人（高橋謙司）も、地域ごとの推進計画に具体的な重点施策を定めること、ブロック会議等を活用した国・県の役割分担の仕組みを検討すると答弁した。

北神圭朗委員（有志の会）が、国が全国八地域九か所に分散備蓄をスタートした点について、南海トラフの想定避難者数が一千二百三十万人であるのに対して箇所数・備蓄量とも不十分だと指摘した。イタリアでは二十州全てに備蓄拠点が置かれていることを例示し、機動性の観点からも拡充を求めた。坂井学大臣は、八地域九か所はスタートであり終わりではないと説明し、自治体からの「どれだけ備蓄すればよいか」との問合せを踏まえて必要量の目安を算定する作業を進めており、最終的に必要なだけの備蓄体制を構築するよう努力するとした。

中川宏昌委員（公明党）が、平成二十六年施行の地区防災計画制度が十年経過し、小規模自治体や過疎地域では人手不足・更新ノウハウ不足という課題が顕在化しているとして、次の段階に踏み出すべきだと主張した。政府参考人（高橋謙司）は、令和五年四月時点で計画反映地区数が二千四百二十八、活動中の地区数が六千五百十であること、専門家アドバイザーの各地区への派遣モデル事業や、本年四月公表のガイドブックでの優良事例紹介といった支援を実施していると説明した。中川委員は、好事例の水平展開を進めるとともに、自治体任せにせず国がリーダーシップを取るべきだと強く要望した。

金子恵美委員（立憲民主党）が、与党の第十四次東日本大震災復興加速化提言に盛り込まれているとされる「帰還困難区域の避難指示解除を前提としない活動の全面自由化検討」について、地元住民から懸念の声が上がっているとして、慎重な対応を求めた。伊藤忠彦大臣（中立・条件付き）は、将来的に帰還困難区域の全ての避難指示解除を目指す方針に変わりはなく、与党提言を受けた場合は県・地元自治体と丁寧に協議するとしつつ、安全が大前提であることを明言した。金子委員（反対寄り）は、個人の放射線量管理への移行という提言内容に対し、住民の不安払拭のために具体的な安全確保方策が必要だと訴えた。具体的な実施時期や内閣としての方針の詳細については「現在検討中」として明示されなかった。

梅谷守委員（立憲民主党）が、能登半島地震の液状化被害に際して、石川県には復興基金による被災宅地等復旧支援事業（被害認定の有無にかかわらず支援可能）があった一方、新潟・富山では準半壊以上の要件がついており、同じ被災地域内で支援に差が生じている実態を問題視した。梅谷委員は「同じ被災地で地域によって差をつける支援はやめるべきだ」と強く主張。坂井学大臣は、石川・新潟・富山それぞれで対策内容が異なる現状を認めた上で、恒久化も含めた今後の取扱いについて「抜本的な観点で検討する」と表明したが、均等化への具体的な賛否は留保した。

梅谷守委員（立憲民主党）が、罹災証明の被害認定基準における傾きの一律「百分の一」基準について、百分の一未満でも生活に支障が生じる事例が多いとして、実態に即した基準への見直しを強く求めた。具体的には、潜り込みの基準（二十五センチ）、配管切断を伴う宅地沈下、横方向の地盤滑りが認定されない問題も指摘した。またエリア認定の導入についても提案した。坂井学大臣は、今年度予算で認定基準の調査費を確保し見直しを検討中であること、輪島市の朝市地区でエリア一括の全壊判定を行った事例を紹介した上で、液状化のエリア認定については同一エリアでも被害状況が一様でない課題があるとして、エリア認定の検討も調査テーマに加えると述べた。具体的な方向性は留保した。

中川宏昌委員（公明党）が、石川県が実施した仮設住宅入居者アンケートで多くが高齢単身世帯または高齢夫婦世帯であり、自力再建が困難な状況が示されたとして、恒久的な住まいの確保と選択肢拡大を国に求めた。坂井学大臣は、仮設住宅の供与期間延長について柔軟に対応すること、木造仮設住宅を高齢者の恒久的住まいとして活用できないか検討すること、災害公営住宅の建設工程表の策定が進んでいることを表明した。国交省参考人（横山征成）は、グループホーム型災害公営住宅（福島県相馬市）や軽度要支援者向け公的賃貸住宅（奈良県十津川村）の先行事例を紹介し、能登の実情に即した整備支援を進めるとした。厚労省参考人（吉田修）は、生活再建支援アドバイザーによる伴走支援体制の実施を説明した。

櫛渕万里委員（れいわ新選組）が、能登半島地震で県が重機をリースしてNPOに貸し出す際のリース費用・燃料費が救助費の対象となるか否かについて、石川県が四回問い合わせても二月末まで回答が得られなかった経緯を指摘し、次の災害でも同じ混乱が生じないよう恒久的方針として明確化することを求めた。坂井学大臣は「都道府県が重機を借り上げ社会福祉協議会を通じてNPOに貸し出す場合のリース費用・燃料費は救助費の対象として国の支援が可能であり、今後発生する災害においても適切に支援する」と答弁したが、「恒久的」という文言を明示することは避けた。櫛渕委員は、自治体がそのたびに判断を仰ぐことになる曖昧さを批判し、明確な方針化を重ねて求めた。

北神圭朗委員（有志の会）が、能登半島地震では偽の救助支援要請が熊本地震比で倍増し、自治体職員が翻弄された実態を挙げて、防災庁が司令塔として偽・誤情報対策をしっかり担うべきだと主張した。瀬戸隆一副大臣は、現在は総務省が偽・誤情報への注意喚起やSNSプラットフォーム事業者への要請を実施しており、疑わしい支援要請についてはアカウント凍結等も行われていると説明した上で、防災庁が統一的な災害対応の司令塔として偽情報対策を含む各省庁・関係機関の取組を一体的に実施できる体制を整えると答えた。

尾崎正直委員が、超大規模災害時には情報が極めて多量となり全容把握に時間を要するため、「全容把握の前に全容予測をするシステム整備」が必要不可欠だと強く主張した。具体的には、多数の情報からポイントをつかんで全容を予測し、重要なイベントについてあらかじめアラートを発するシステムを構築すべきだとした。政府参考人（高橋謙司）は、防災科学技術研究所による画像解析を用いた孤立可能性集落の推定など産官学での研究開発が進んでいることを紹介し、こうした成果を新総合防災情報システム（SOBO-WEB）に活用できるよう関係機関と連携して検討すると答弁した。

尾崎正直委員が、超大規模災害時にも防災システムが機能し続けるためには電力と通信系統の確保が大前提として極めて重要であるとして、十分な自立分散電源・蓄電池の確保とNTN（非地上系ネットワーク）やHAPS等の取組を関係省庁と連携して加速する必要があると主張した。政府参考人（高橋謙司）は、都道府県は全て・市町村は九七％で非常用電源設置済みであること、指定避難所の約六割で非常用発電機を確保していること、能登地震では衛星インターネット機器の貸与が通信環境確保に寄与したことを説明し、自立分散電源・蓄電池確保やHAPSを活用したNTNの早期実装も含め関係省庁と連携して取り組むと答弁した。

菊池大二郎委員（国民民主党・無所属クラブ）が福島第一原発を視察した上で、燃料デブリ取り出しの現状と国の対応方針を問うた。政府参考人（宮崎貴哉）は、昨年十一月と今年四月の二回、二号機から少量のサンプル採取に成功し現在分析中であること、遠隔操作ロボット・水中ロボット等の技術開発に国費を投じてきたこと、今後の取り出し規模拡大に向けた工法の検討を東電が進めていること、取り出したデブリの処分方法は今後の性状分析等を経て決定すること、分析施設整備と人材育成を進めていることを説明した。「廃炉作業の根幹として、国も前面に立って取り組む」と表明し、菊池委員は前向きに受け止めた。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、珠洲市のデイサービスセンター再建において、入札が三度目でやっと決まる事態や職員確保の困難などの実態を現地訪問を踏まえて紹介し、再開に至らない施設の課題把握と具体的な手だてを取ることを行政に強く求めた。厚労省参考人（吉田修）は、能登地域六市町の高齢者施設（被災前九十二施設のうち十一施設が再開予定・未定、一施設廃止）、障害者施設（被災前四十六施設のうち二施設が再開予定、六施設廃止）の状況を報告し、再開に至らない理由として利用者の避難先継続選択によるサービス需要の減少等が複合的に関連していると説明した。坂井学大臣は、施設の再開が地域復興に重要であるとして、厚労省・石川県と連携し、被災者がそれぞれの希望に応じて早期に元の生活を取り戻せるよう取り組むと表明した。

中川宏昌委員（公明党）が、石川県の仮設住宅入居者アンケートで「まだ考えられない・決められない」と回答した世帯が多数に上る実態を示し、制度を使いこなせるよう被災者のそばで伴走する支援体制の構築と、災害公営住宅整備による選択肢拡大を求めた。坂井学大臣（賛成寄り）は、被災者の状況を重く受け止めた上で、仮設住宅供与期間の柔軟な延長、木造仮設住宅の高齢者向け恒久利用活用の検討、県と連携した災害公営住宅整備の推進を表明した。また、高齢化が進む地域での住まい再建には人的支援（生活再建支援アドバイザー等の伴走体制）が不可欠であるとの中川委員の主張に対し、厚労省・国交省参考人からも既存の伴走支援事業や先行事例の活用について説明がなされた。

櫛渕万里委員（れいわ新選組）が、現行の災害救助法では被災者を直接支援する災害NPOへの救助費支出が委託を通じる場合に限られているとして、委託ではなく独自活動にも直接救助費が出せるよう救助法第四条三項の見直しと、内閣府が使用している災害救助の概念図に災害NPOの役割を明記することを求めた。坂井学大臣は、救助法の抜本的改正については法目的等を踏まえ回答を保留したが、概念図については「災害対策基本法改正で被災者援護協力団体が新たに位置づけられたため、災害NPOを含めて明記する形で修正することを考えており、急ぎ行いたい」と答弁した。

菊池大二郎委員（国民民主党・無所属クラブ）が、米坂線や山形新幹線・奥羽本線等の被災を踏まえ、現状の国の立ち位置は「地元が調整すれば応援する」という消極的なものであると指摘した上で、地元負担の軽減措置や国の負担割合のかさ上げなど関係法令の改正を含む積極的支援を求めた。政府参考人（岸谷克己）は、鉄道軌道整備法に基づく補助率かさ上げ措置（平成三十年改正）やRAIL-FORCEの派遣、令和七年度からJR東日本・東海・西日本三社の赤字路線への豪雨対策支援開始などを説明したが、復旧検討に際しては鉄道事業者と地域関係者による議論が重要だとの原則論にとどまった。菊池委員は、鉄道予算の底上げとともに、地域のストーリーを重視した視点を求めた。

市村浩一郎委員が、防災庁設置準備アドバイザー会議の六月三日の取りまとめ後も、避難所における被災者の生活環境の質の向上と備蓄体制の強化に関する議論を継続すべきだと求めた。現場経験者（医師・NPO・自治体首長等）を交えた専門家会議を設置することを提案した。政府参考人（高橋謙司）は、アドバイザー会議において医師・NPO代表・被災自治体首長等を招いた議論を実施済みであること、六月一日からキッチンカー・トイレカーの登録制度を開始することなど既存の取組を説明し、取りまとめ後の専門家会議の設置については「委員の御指摘を踏まえてしっかりと検討する」と答えた。

中川宏昌委員（公明党）が、中小企業・スタートアップが持つ防災技術が情報発信力の弱さや採用実績不足から現場に届かない現状を問題視し、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを重要な鍵として評価した上で、国として技術評価・認証制度の整備、モデル事業の展開、補助制度での明示的活用を進めるよう求めた。政府参考人（高橋謙司）は、マッチングサイトに企業等千七百五十団体・地方公共団体等八百五十四団体が登録され、これまで二百件のマッチング事業化事例が生まれていることを説明し、引き続きプラットフォームを最大限活用して先進技術の社会実装を促進すると答えた。中川委員は技術が棚に並ぶだけでなく被災地に届く実効性のある仕組みへ発展させてほしいと要望した。

岡島一正委員（立憲民主党）と市村浩一郎委員が、防災庁設置準備に関して異なる角度から問題提起を行った。岡島委員は、原子力規制委員会の複合災害対応の検討結果が事実上先送りとなった事例を挙げ、複合災害（原子力災害を含む）への対応を防災庁の所掌として位置づけることの必要性を主張した。坂井学大臣と瀬戸副大臣は、原子力防災担当との密接な連携を含む体制整備を進めると答えた。市村委員は、六月三日のアドバイザー会議取りまとめ後も避難所の議論を打ち切らず、現場経験者を入れた専門家会議を継続することを求めた。また、防災庁設置を前提に、自助・共助・公助のバランスある支援策と国民一人一人の防災意識の醸成を重ねて求めた。岡島委員は、防災庁が真に機能するためには省庁再編が必要なほど本格的な組織とすべきだとの考えを示した。

金子恵美委員（立憲民主党）が、五月二十七日に決定された「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針」の内容を確認するとともに、政府を挙げた対応を求めた。伊藤忠彦大臣は、基本方針が①復興再生利用の推進、②理解醸成・リスクコミュニケーション、③県外最終処分に向けた取組推進の三本柱から成り、官邸での再生利用の検討などの先行事例創出や、本年夏頃に当面五年のロードマップを取りまとめる方針を説明した。金子委員は基本方針の内容を確認した上で、政府を挙げての取組推進を改めて促した。

柳沢剛委員（立憲民主党）が、宮城県山元町の旧中浜小学校を例に、震災遺構・伝承施設への来訪者増加と語り部の持続的育成の必要性を訴えた。中浜小学校を修学旅行で訪れた珠洲市の生徒が能登半島地震の際に率先して行動した事例を紹介し、生きた言葉による語り継ぎが命を守ることにつながると主張した。伊藤忠彦大臣（賛成寄り）は、大阪・関西万博の復興万博テーマウィークで六日間に約五万人が来場した実績を紹介し、被災地への誘客促進に努めるとした。また、語り部団体へのハンズオン支援・育成講座開催・ガイドブック作成のほか、復興大臣表彰での震災伝承部門新設を今後実施する方針を表明した。復興庁参考人（瀧澤謙）は、震災遺構の施設改修等への直接的な財政支援は予定していないとしつつ、来訪者増加を通じた間接的支援を進めるとした。

委員会では、液状化被害認定基準の見直しや均等化支援、重機リース費用の救助費対象化、ペット同行避難の制度化、NPOへの救助費直接支出など既存制度の改善を求める意見が複数の委員から示された。南海トラフ地震対策については死者削減に重点を置いた計画策定や超広域医療救護体制の構築、全容予測システム整備について政府が前向きな検討を表明した。一方、帰還困難区域の活動自由化検討や防災庁の実質的な権限・省庁再編の必要性など、制度設計の根幹に関わる議論は方向性が留保されたまま継続課題として残された。