食料品の消費税率ゼロ化（二年間のつなぎ措置）

日本では2019年の消費税率10%への引き上げ以降、食料品と飲料（酒類・外食を除く）には軽減税率8%が適用されていますが、物価高騰が続く中で低所得者層の生活負担は依然として重く、さらなる支援策の必要性が議論されています。2022年以降のエネルギー価格上昇や円安を背景に食料品価格が大幅に上昇し、特に食費の家計に占める割合が高い低所得世帯への影響が深刻化しています。こうした状況を受け、給付付き税額控除制度の本格導入を将来の目標としつつ、その準備期間中の暫定措置として食料品の消費税率を一時的にゼロにするという政策提案が浮上しています。給付付き税額控除制度とは、税制と社会保障給付を一体的に運用し、低所得者に対して税額を超えた給付を行う仕組みであり、制度設計には時間と行政インフラの整備が必要とされます。そのため、制度が整備されるまでの二年間を「つなぎ」として消費税率をゼロにすることで、即効性のある負担軽減を図ることが政策的意図とされています。しかし、つなぎ措置の終了後に恩恵を受ける層が変わるという制度的な非連続性の問題や、食料品以外の生活必需品には軽減が及ばないという不公平感、さらには事業者側の実務的な負担など、多岐にわたる課題が指摘されています。