片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言123回
スタンス判定の根拠
給付付き税額控除を改革の本丸と位置付け、早期実現を目指す政府方針を表明
「給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。」
テーマ
給付付き税額控除の導入検討
低所得者の手取り逆転問題解決に向け、給付付き税額控除の導入が検討されています。
参加発言者 6 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
給付付き税額控除の導入検討は、税制を通じて低所得者・中低所得者の負担を軽減し、手取り収入を増やすことを目的とした制度の検討を巡る議論です。現行の所得控除制度では、所得が一定額を超えた際に控除額が急減し、手取りの逆転現象が生じるという問題が指摘されており、その解決策の一つとして給付付き税額控除が注目されています。政府は本制度を「改革の本丸」と位置付け、専門家会議を設置して制度設計の検討を開始しています。一方、制度を充実させるためには財源確保や技術的な実装に高いハードルがあるという指摘もあり、条件付きで支持する意見も存在します。また、本制度の導入が消費税増税への布石になるのではないかという懸念も示されており、多様な政党が参加する場での議論の必要性も提案されています。さらに、食料品の消費税ゼロ化と給付付き税額控除の並行検討も国民会議の場で行われており、社会保障と税制改革を一体的に議論する動きが続いています。
何が対立しているのか
財源・技術面のハードルの高さ
給付付き税額控除を充実させるほど、財源確保と技術的な実装の両面でハードルが高くなるという指摘があります。制度として望ましいと評価されつつも、実現可能性に関して慎重な見方も存在しており、理念と実現可能性のバランスが論点となっています。
消費税増税への布石となる懸念
給付付き税額控除の導入が、消費税増税を前提とした制度設計への布石になるのではないかという懸念が示されています。制度の財源として消費税が想定される場合、増税を誘発する可能性があるとして、導入の前提条件や財源のあり方が争点となっています。
手取り逆転現象の解消
現行制度では年収665万円付近で控除額が急減し、手取りの逆転現象が生じるという問題が指摘されています。給付付き税額控除によってこの逆転現象を解消し、所得に応じて手取りが増える仕組みを実現できるかどうかが主要な論点となっています。
多様な政党の意見反映の必要性
給付付き税額控除の制度設計にあたり、多様な政党の意見を聞く場を設けるべきという提案がなされています。専門家会議中心の検討だけでなく、政治的な合意形成の場をどのように構築するかが論点となっています。
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