青木孝徳（政府参考人）がインボイスを売手・買手間の適用税率・税額の認識相違を防ぐ適正納税の仕組みと説明した。片山さつき（賛成寄り）は小規模事業者向け経過措置（二割・八割特例）の直ちの廃止に反対し現行法案を支持すると表明した。大島九州男（反対寄り）は二割特例を現行のまま延長すべきと主張し、免税事業者が消費税を「猫ばば」しているかのようなイメージを与える財務省の説明を批判した。経過措置については期限の一部延長と控除割合引き下げペースの緩和が行われることが示され、令和6年度の二割特例利用者の国税納税額は1160億円と報告された。

柴愼一（賛成寄り）が三月十七日の調停最終期日を経て金融庁の初動遅延・森長官発言・実効性不足の三点の反省を問うた。石田政府参考人は六百物件の調停成立・和解を説明したが、柴愼一は中身を問題の先送りと批判した。柴愼一は被害者を「債務者」でなく「被害者・顧客」と呼ぶよう求め全体ロードマップ作成・個別相談窓口設置も要求した。欧米（融資審査書類改ざんの刑事犯罪化）・韓国（民事訴訟での立証責任転換）の立法事例を挙げ不正融資被害救済のための法整備を訴えた。片山大臣（賛成寄り）は情報非対称性を認め、借り手に寄り添った方向での指導・努力を表明した。

原田秀一がイラン情勢・ホルムズ海峡事実上の封鎖による原油・LNG市場の動揺への政府認識を質問した。片山大臣（賛成寄り）はG7対応・IEAへの石油備蓄放出要請・3月11日の予備費7948億円の燃料油価格激変緩和対策基金への積み増し等の既存措置を説明した。原田秀一（賛成寄り）は予備費8000億円の燃料補助は2〜3か月程度しか持たないとして本予算修正を含む追加措置を国会の責任として強く求めた。上田勇（賛成寄り）も補助なしで1リットル200円超の状態が続く見通しを示し補助スキームの継続を主張した。片山大臣は状況注視して判断するとしつつ、長期化した場合は補正も考えられるとの総理答弁を紹介した。

片山大臣（賛成寄り）はGDP成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え対GDP比を安定的に引き下げる方針を説明し、フロー・ストック両方の目標を持ち続けると述べた。原田秀一（賛成寄り）は外為特会保有米国債200兆円・GPIF保有資産300兆円と日銀保有国債の等価交換で500兆円の政府債務を自己償却する案を提案したが、片山大臣は見合い負債の存在を指摘し慎重な姿勢を示した。松田学（反対寄り）は英国方式の発生主義・バランスシート管理の導入を提案し、小池晃（反対寄り）は特別会計含めた国債発行40兆円超を放漫財政と批判した。柴愼一はPB黒字化目標が一度も達成されていない点を指摘した。

原田秀一が日銀の約547兆円の国債保有が金融政策をやりづらくしていないか質問した。植田総裁（賛成寄り）は2024年3月に大規模金融緩和をおおむね終了し着々と正常化中であると説明し、資産サイドのミックスは金利調節を難しくするとは考えていないとの見解を示した。原田秀一（賛成寄り）はスイス中銀（外国債50%・外国株20%・ゴールド15%）を参考に日銀も多様な金融資産保有が可能と主張し、外為特会を日銀に移して政府バランスシートを簡明化することも提案した。

片山大臣（賛成寄り）は平成24年度の特例公債法未成立による執行抑制と三党合意による枠組み改正の歴史を説明し、新たな第五条（行財政改革の徹底条文）は市場信認確保のためと述べた。柴愼一（反対寄り）は毎年一年ごとの議決がすべき姿と主張し、塩入清香（反対寄り）は特例公債の常態化にもかかわらず法体系上「例外」とされることを自己矛盾と指摘し第四・五条の削除を訴えた。小池晃（反対寄り）は宮澤元大蔵大臣発言を引用して毎年度の国会審議が必要と主張し第五条を社会保障削減につながると批判した。上田勇（賛成寄り）は成立に協力する姿勢を示しつつ第五条削除を求め、片山さつきはチェック機能は強化されると反論した。

杉久武（賛成寄り）が民事信託終了時に相続人が残余財産として家屋を取得した場合に空き家特例（3000万円特別控除）が適用されない問題を指摘し拡充を求めた。豊嶋太朗（国交省）は信託終了による残余財産取得が法律上の相続・遺贈に当たらないため特例対象外であることを認め、民事信託の実態把握・効果検討を進めていると説明した。杉久武は国交省に対し8月末の税制改正要望での拡充明記を求め、片山大臣は同様の効果を生む制度として適切に検討していく姿勢を表明した。

片山大臣（賛成寄り）は「改革の本丸」と位置付け社会保障国民会議で設計議論が始まったと説明し、課題として税・社会保険料を含む給付と負担の全体像把握・財源確保・公平な制度執行を挙げた。ラサール石井（賛成寄り）は大和総研レポートを引用して格差是正が経済成長にも直結すると主張し、今回の所得税改正が低所得者層に分厚くないと批判した。原田秀一（中立）は望ましい制度と評価しつつ技術・財源面のハードルの高さも認め、社会保険料還付付きの住民税控除を代替案として提案した。青木参考人は給与収入200万円の低所得者は課税所得ゼロになると低所得者への配慮を説明した。

杉久武（中立）は年収の壁が178万円に引き上がる一方、配偶者特別控除を満額受けられる収入要件が169万円にとどまり178万円まで働くと控除が減額される問題を指摘し、課税最低限と収入要件をシンプルに揃えることが就業調整対策として効果的と主張した。青木孝徳（政府、賛成寄り）は給与所得控除の最低保障額引き上げ等により169万円へ引き上げた経緯を説明し、169万円は控除額逓減の起点にすぎず担税力配慮・手取り逆転防止の観点から就業調整対策として問題はないと擁護した。

片山大臣（賛成寄り）は防衛力整備計画に必要な三兆円規模の財源について防衛特別法人税・たばこ税では令和8〜9年度で二兆円弱しか確保できず一兆円不足するため防衛特別所得税が必要と説明した（令和9年1月から税率1%・「当分の間」の措置）。柴愼一（反対寄り）は法人税・たばこ税で財源は確保済みとして今このタイミングでの創設の必要性を問い、杉久武（反対寄り）は物価高の中での所得税増税は不要と凍結を主張した。小池晃（反対寄り）は現行憲法下および国際的にも前例のない軍拡増税と批判し復興特別所得税の2037年から2047年への10年延長の問題点も指摘した。大島九州男（反対寄り）はこの手法を「ゆでガエル作戦」と批判した。

片山大臣（賛成寄り）は給付付き税額控除実施までのつなぎ負担軽減策として食料品消費税率ゼロを推進し、2年間とした理由は給付付き税額控除の制度設計・財源確保・実務上の課題解決に一定期間が必要なためと説明した。原田秀一（反対寄り）は恩恵が全国民に一律に及ぶため給付付き税額控除の対象外になる高齢者や非課税世帯はゼロ税率終了後に負担増となり「つなぎ」概念に無理があると指摘した。杉久武は「公約だったから」という説明だけでは政策目的・手段の合理性の説明責任が果たされていないと批判した。片山大臣はこれらの論点も含め社会保障国民会議で本格的に議論すると表明した。

税制改正案の各措置については与党・政府側が財源確保や負担軽減の観点から推進する一方、野党からは格差拡大懸念・増税批判・財政規律への疑問が相次いだ。原油価格高騰への追加財政対応や給付付き税額控除の制度設計については継続的な検討が示され、スルガ銀行被害者救済についても法整備を含む抜本的対応を求める声が複数委員から上がった。