片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言124回
スタンス判定の根拠
財政規律に配慮しつつ五年授権とし、新たな条文で行財政改革の姿勢を明確化すると述べた
「今般の改正に当たっては、改革の姿勢を明確に示して、市場の信認を確保する観点から、租税特別措置、補助金の適正化など、行財政改革を徹底する旨の新たな条文第五条を設けることとしております。」
テーマ
特例公債法の五年授権化と複数年度運営
特例公債法の授権期間を五年化することの是非と財政規律・国会統制のあり方が争われています。
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
特例公債法の五年授権化と複数年度運営をめぐる議論は、赤字国債の発行根拠となる特例公債法の授権期間を従来の単年度から五年間に延長することの是非を中心に展開されています。賛成側は、五年授権化により国会審議の充実や行財政改革の姿勢の明確化が図られるとし、新たな条文（第五条）を設けることで財政規律への取り組みを示しつつ市場の信認を確保できると主張しています。また、国債を正当な財源と位置付ける立場から法案を支持する意見も見られます。一方、反対・懸念側は、毎年度国会が審議・承認することが財政民主主義の観点から妥当であり、五年間という長期授権によって財政健全化への意識が薄れ財政規律が弛緩するおそれがあると指摘しています。衆議院の任期を超える五年間の授権が民主的統制の観点から問題があるとする意見もあります。また、法案に盛り込まれた第四条・第五条が複数年度にわたる緊縮財政の根拠となりかねないとして削除を求める主張も示されています。特例公債の恒常的な発行そのものを問題視し、毎年度の国会審議を通じたチェック機能の維持を求める声も上がっており、財政規律と国会統制のあり方が主要な争点となっています。
何が対立しているのか
五年授権化と国会の民主的統制
特例公債法の授権期間を五年間とすることで国会によるチェック機能が強化されるとする賛成意見がある一方、毎年度国会で審議・承認することが民主的統制の観点から妥当であり、衆議院の任期を超える長期授権は問題だとする反対意見が対立しています。
財政規律の弛緩リスク
五年間にわたり赤字国債の発行が認められると、毎年度の財政健全化への意識が薄れ財政規律が弛緩するおそれがあるという懸念が示されています。賛成側は新条文（第五条）による行財政改革の明記で規律を維持できると反論しています。
第四条・第五条の緊縮財政への影響
法案に設けられた第四条および第五条が、複数年度にわたる緊縮財政を裏付ける根拠となりかねないとして削除を求める意見があります。一方、賛成側はこれらの条文が行財政改革の姿勢を明確にし市場の信認確保に資するものだと主張しています。
国債の財源としての位置付け
国債を正当な財源として積極的に位置付ける立場から特例公債法案を支持する意見がある一方、特例公債の常態化そのものを問題視し、発行額の抑制と毎年度の国会審議による管理を求める意見が存在しています。
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