片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言124回
テーマ
防衛特別所得税の創設
防衛力強化の安定財源として所得税に1％付加税を創設する是非が争われています。
参加発言者 13 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
防衛特別所得税の創設は、防衛力の抜本的強化を図るための安定財源確保を目的として、令和9年1月から所得税額に対して税率1％の付加税を新設する措置です。同時に、復興特別所得税の税率を1％引き下げることで足元の負担増を回避しつつ、課税期間を10年間延長して復興財源の総額を確保するという枠組みが提案されています。この法案をめぐっては、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた防衛力強化の必要性を認め財源措置を支持する立場と、物価高の中での事実上の増税に反対する立場、さらに復興税を防衛費へ転用する手法の透明性を問う立場が交錯しています。また、防衛費拡大に歯止めがかからなくなるという懸念や、増税額自体が防衛費の必要額に対して不十分であるとして国債発行を求める意見も示されています。賛否の対立は財源の手法・説明責任・政策の整合性など多岐にわたっており、国会審議において活発な論点となっています。
何が対立しているのか
復興税からの財源転用の妥当性
復興特別所得税の税率を1％引き下げ、課税期間を10年延長することで防衛財源に充てる手法について、国民の同意なく復興目的の税を防衛費へ付け替えるものだという批判があります。一方、足元の負担を増やさず復興財源総額も確保できる合理的な措置だとする見解も示されています。
物価高・増税時期の適切性
家計への負担が増す物価高騰の局面において所得税の付加税を新設することの適否が問われています。反対側は今やるべきでなく凍結すべきと主張し、賛成側は足元の実質負担を増やさない設計であると説明しています。
防衛費拡大への歯止めの欠如
防衛特別所得税が恒久的な仕組みとして導入されることで、将来的に税率が容易に引き上げられ防衛費拡大に歯止めがかからなくなるとの懸念が示されています。また、社会保障など市民生活に必要な財源が圧迫されるという批判も展開されています。
増税額と防衛費必要額の乖離
防衛特別所得税・防衛特別法人税・たばこ税を合わせた増収額（平年度ベース約1.3兆円）では防衛力強化に必要な財源に到底足りないとする指摘があり、財政法改正により防衛費を国債発行の対象とすべきとの代替案も提示されています。
国民への説明責任と政策の整合性
大幅な所得税減税と同時に防衛増税を行うことの政策整合性への疑問や、目先の負担感を隠す形での制度設計ではなく正面から国民に必要性を説明すべきとの意見があります。増税の目的・規模・使途について十分な国民的議論が必要とされています。
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