鈴木馨祐議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言66回
スタンス判定の根拠
法的安定性向上と資金調達多様化促進を目的として新法制定を提案した立場を説明
「譲渡担保法案によりまして、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約についての法律関係の予見可能性、取引の法的安定性を高めるということとなりまして、結果として、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達の手法の一つとして譲渡担保等が利用しやすくなり、資金調達手法が多様化をされる、そうしたことを我々としては期待をしているところであります。」
テーマ
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案の立法趣旨と実務への影響
動産・債権等の譲渡担保と所有権留保を法定化し、資金調達の多様化を図る法案を巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産や債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約について定める法律案を巡る議論です。法律案は、これらの契約の効力、譲渡担保権及び留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱い等を定めようとするものとして趣旨説明がなされました。質疑では、法定化によって法律関係の予見可能性や取引の法的安定性が高まり、資金調達の手法が多様化することへの期待が示されました。また、中小企業の円滑な資金調達に資することへの期待や、債権やサービスに価値を置く現代社会に必要な制度であるとの評価もありました。一方で、法案成立後に実務で活用されるよう内容の周知を求める意見や、制度整備を認めつつ労働債権の保護を強化すべきとの意見も出されています。さらに、対象外とされた不動産や技術、特許などを担保とする場合に従来どおり判例法理を利用することになるのかという点も、質問として提起されています。
何が対立しているのか
法定化による資金調達の多様化
動産や債権等を対象とする譲渡担保等を法定化することで、予見可能性と取引の法的安定性が高まり、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達が利用しやすくなるとの期待が示されています。中小企業の円滑な資金調達への寄与も期待されています。
対象外財産の取扱い
今回の法案が対象としていない不動産や、会社が持つ技術、特許などを担保とする場合について、従来と同様に判例法理を利用することになるのかが質問として提起されています。法定化の範囲と既存法理との関係が論点です。
労働債権の保護
譲渡担保や所有権留保の法制度整備の必要性を認めつつも、労働債権の保護を強化すべきだとして、その点への配慮を求める意見が出されています。担保権の整備と労働債権の関係が論点となっています。
法案内容の周知と実務での活用
法案が成立した後に実務で活用されるためには、内容をしっかり周知していくことが重要であるとして、所管大臣に対応についての見解を求める意見が出されています。
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