打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）が、法制審議会答申における別氏夫婦の子の氏決定方式について政府参考人に質疑しました。打越議員は「婚姻時に子の氏を定める」という法制審答申の考え方を支持し、立憲民主党の提出法案もこれを踏襲していると明言しました。法制審が婚姻時決定方式を採用した理由として、子の氏が宙に浮く事態の回避や家庭裁判所の判断基準の不明確さへの対応が挙げられました。また、特別の事情がある場合には家裁の許可により変更可能とする柔軟な対応も盛り込まれていることが確認されました。

矢倉克夫議員（公明党）が、五月二十三日に公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の意義と背景について質問しました。鈴木馨祐法務大臣（賛成寄り）は、ルールを守らない外国人に係る国民の不安の高まりを背景に、入口（入国管理）・中間（在留管理・難民審査）・出口（出国・送還）の三段階での対応策としてプランを取りまとめたと説明し、「厳格な対応をきちんと打ち出すことで国民の安心・安全をしっかりと感じていただける」と強い意志を表明しました。矢倉議員は難民審査の未処理件数が累積で一万九千七百九十七件に上ることを指摘しつつ、プランの意義を評価し、厳格な執行と体制強化をさらに要請しました。

打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）は、旧姓通称使用の法制化について、法制審議会が検討したＣ案（通称使用案）が部会委員のほぼ全員に反対されて採用されなかった経緯を政府参考人に確認しました。打越議員は「選択的夫婦別姓の実現が優先」という立場から、通称使用の法制化よりも法制審答申に基づく選択的夫婦別氏制度の実現を一貫して求め、通称使用法制化には否定的な姿勢を示しました。Ｃ案が採用されなかった理由として、個人の氏に対する人格的利益を保護するという理念の後退や、氏と呼称の概念の混同を生じさせる問題点などが挙げられました。

川合孝典議員（国民民主党）が、技能実習生が外国人技能実習機構の存在や相談窓口を知らない場合が多いことや、音声通話ができないＳＩＭ契約により電話相談にアクセスできない実態を指摘し、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した相談窓口の整備と全員への情報配付の義務化を強く求めました。政府参考人（杉山次長）は、八か国語の相談窓口の設置や技能実習手帳への情報記載など現行体制を説明しましたが、川合議員は「やっているということは否定しないが、知らない人が多い現状をどう改善するかが問われている」と重ねて問いました。鈴木大臣（中立）は、周知の重要性は認めつつも「万全を期していきたい」とするにとどまり、ＳＮＳ化や義務化への具体的な約束は示しませんでした。

小川克巳議員（自民党）が、六月から施行される拘禁刑について質問しました。小川議員（賛成寄り）は、拘禁刑を「懲罰としての労務作業ではなく、様々な作業を通して社会へ帰っていくための糧としての作業」と評価し、「受刑者個々の特性に応じた対応が必要」と処遇の推進を求めました。政府参考人（小山刑事局長）は、心理専門官や処遇調査担当刑務官らが医学・心理学・教育学等の専門知識を活用して科学的調査を行っていると説明しました。高村正大副大臣も、拘禁刑導入により多職種チーム処遇を通じて「きめ細やかに対応していく必要がある」との認識を示しました。

鈴木宗男議員が、五月二十一日に日本外国特派員協会で会見した女性検事による大阪地検元検事正・北川氏からの性的被害告発を取り上げ、法務省の組織的対応を追及しました。鈴木宗男議員（賛成寄り）は、北川検事正直筆書面の存在を示し、「あってはならぬことをした重大な不祥事」として法務省による内部調査と組織的対応を強く求めました。また、昨年十二月の自身の質疑での「内部調査すべき」との指摘が結果的に正しかったと述べました。鈴木馨祐大臣（中立）は、「三権分立を理由に個別事件への評価は控える」としつつ、「立場を利用したそうした行為はあってはならない」「綱紀粛正は必要」との認識は示しました。官房長は詳細の把握について刑事局が大臣に報告している旨の説明にとどまりました。

仁比聡平議員（日本共産党）が、民事法律扶助制度における弁護士報酬が法テラス設立時（平成十八年）から消費税改定を除き約二十年（前身団体時代から約四半世紀）据え置かれていることを指摘し、特に離婚・ＤＶ事件における弁護士の業務量と報酬の乖離（私選報酬の三〇・五％～六五・三％）を具体的に示しました。仁比議員（賛成寄り）は、若手弁護士の法テラス離れが生じており制度の理念が掘り崩されるとして、償還免除を含む制度見直しと有識者による検討組織の速やかな設置を強く求めました。鈴木馨祐大臣（中立）は「どこかでしっかりつくっていかなくてはいけないという思いはある」と述べるにとどまり、具体的な約束には至りませんでした。

鈴木宗男議員が、袴田巌氏の件について法務大臣に謝罪を求める質疑を行いました。鈴木宗男議員（賛成寄り）は「紛れもなく結果として冤罪であり、五十八年間人の人生を台なしにしたのだから大臣として謝るべきだ」と強く主張しました。鈴木馨祐大臣（中立）は、「大変長い人生の大半の期間をそうした不安定な状況に陥らせたことについては大変申し訳ない、おわびを申し上げている」と述べる一方、「行政府が司法の個々の事件に評価を与える発言はすべきでない」として冤罪の明確な認定は回避しました。鈴木宗男議員は「もうけり付いている話であり、人間的な対応をすれば済む話」と大臣の姿勢を強く批判して質問を締めました。

鈴木馨祐法務大臣が「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」及びその整備法の趣旨説明を行いました。大臣は、「不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産・債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力、実行手続、破産手続等における取扱い等について定める」と説明しました。本会議では趣旨説明の聴取のみが行われ、質疑は実施されていません。

矢倉克夫議員（公明党）が、不法滞在者ゼロプランの一環として盛り込まれた護送官付国費送還の促進について大臣に質問しました。矢倉議員（賛成寄り）は護送官付送還の意義を認めた上で、三年間で倍増という計画の実現に向けた予算確保と人員体制強化を求めました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は、退去強制確定者を放置することは「不法滞在・不法就労を企図する者を誘引することにつながりかねない」として速やかな送還の重要性を強調し、「高いスキルが求められる護送官の研修・訓練を更に充実させる必要がある」と体制整備への強い意志を表明しました。

打越さく良議員（立憲民主・社民・無所属）が選択的夫婦別姓の即時法制化を強く求めました。打越議員（賛成寄り）は、「初めて請願が国会に提出されたのは半世紀前の一九七五年」であり、「女性たちの切なる願いを無視し続けて半世紀」とした上で、弁護士として多数の女性から改姓によるアイデンティティーの喪失という葛藤を聞いてきたと述べました。また、「別姓待ち」（選択的夫婦別姓の実現まで結婚を待っている）という現象が婚姻の自由を実質的に制約しているとも指摘しました。鈴木馨祐大臣は、別姓を待ち望む人がいることは認識しているとしながらも、選択的夫婦別姓への明確な賛否は示しませんでした。矢倉克夫議員（中立）は「国民全体への理解増進と合意形成に向けて尽力する」と述べるにとどめました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、離婚後の子の養育計画作成支援について質問しました。嘉田議員（賛成寄り）は「共同養育計画は必須」として、法務省調査研究のモデルに「共同」の字がない点を問題視し、「是非とも共同という言葉を繰り返し使っていただきたい」と要請しました。アンケート調査では離婚当事者の八割以上がモデル養育計画を「役に立つ」と肯定的に回答した一方、三割強が相手との話合いを望まないという結果も示されました。嘉田議員は介護保険のケアマネジャー制度を引き合いに多職種連携の仕組みづくりを求め、政府参考人は地域連携ネットワーク構築を今後の調査研究テーマとする意向を示しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は養育計画の作成促進支援を「極めて重要な課題」と認めつつ、用語を含め引き続き検討する姿勢を示しました。

仁比聡平議員（日本共産党）と嘉田由紀子議員（日本維新の会）が、改正民法（共同親権導入）の国民への周知について質問しました。仁比議員（賛成寄り）は「先週の大臣答弁でやっと分かったという声が届いている」として法務省のＱ＆Ａ解説資料の早期作成と広報強化を求めました。政府参考人（竹内局長）はＱアンドＡ形式の解説資料を作成中であり、完成後に関係府省庁と連携して周知に取り組む意向を示しました。嘉田議員（賛成寄り）は、「共同という言葉を積極的に使うことで父母両方が関わる文化を育てる必要がある」と繰り返し大臣に要請しました。鈴木大臣は、附帯決議に「共同養育計画」との記載があることを踏まえ、用語の使い方も含めて引き続き検討する姿勢を示しました。

矢倉克夫議員（公明党）が、難民申請審査の迅速化と出身国情報（ＣＯＩ）の充実について質問しました。令和六年の未処理件数が累積で一万九千七百九十七件に上ることが示され、矢倉議員（賛成寄り）は「このまま積み上がると入管がパンクする」として、出身国情報の精緻化と人員体制の強化が審査迅速化・未処理案件削減に不可欠と主張しました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は「難民認定申請の審査の迅速化は極めて大事」として、ＣＯＩの充実が「非常に大事」と認め、令和五・六年度に専従職員の増員（計十一人）が行われていることを説明しつつ、さらなる体制整備への積極的姿勢を示しました。

矢倉克夫議員（公明党）が、電子渡航認証制度ＪＥＳＴＡの二〇二八年度中導入前倒しを評価した上で、その手数料収入の活用方法について質問しました。矢倉議員（賛成寄り）は「外国人からいただく財源を外国人との共生に使うことで国民理解も得やすい」として、ＪＥＳＴＡ手数料収入を共生社会実現に向けた法務省予算にひも付けるべきと提案しました。政府参考人（杉山次長）はＪＥＳＴＡ導入に伴う外国人情報の一元管理と各種審査の迅速化について説明しました。鈴木馨祐大臣（中立）は手数料の使途を含め「様々な状況を勘案しながら政府全体としてどうあるべきか議論を進めていきたい」とするにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

選択的夫婦別氏制度の法制化や離婚後の養育計画・共同親権制度の周知については委員から積極的な推進が求められたが、大臣は引き続き検討する姿勢を示すにとどまった。不法滞在者ゼロプランや難民審査の迅速化については大臣・与党委員ともに強化の方向性で一致した一方、検察庁の不祥事対応や袴田事件については三権分立を理由に個別評価を避ける大臣の姿勢に対し野党委員から強い批判が向けられた。会議末尾では、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案二案について法務大臣より趣旨説明が行われ、審議入りとなった。