仁比聡平委員（日本共産党）および福島みずほ委員（社民党）が、破産手続における労働債権の実質的な保護の不十分さを問題視しました。仁比委員は、組入れ制度を「一歩前進」と評価しつつも（賛成寄り）、担保価値が元本・費用を下回る場合は組入れ義務が生じないこと、また組入れ後も租税債権と案分配当となるため労働者に充当される額が僅かになるおそれを指摘し、破産法における財団債権内の優先順位引上げを強く求めました。福島委員（賛成寄り）は、担保権全体と労働債権の優先順位を審議会等で早急に検討すべきと主張しました。鈴木馨祐大臣（中立）は、抵当権等の担保取引の安定性への影響や実務への重大な影響を挙げ慎重な検討が必要としつつ、まず倒産局面における各債権者の実態調査を行う方針を示しました。

嘉田由紀子委員（日本維新の会）および鈴木馨祐大臣が法案の立法事実と効果について議論しました。嘉田委員は、社会全体がサービス業や債権に価値を置く時代に対応した「今の時代に必要な法制度」と肯定的に評価しました（賛成寄り）。鈴木大臣（賛成寄り）は、不動産を有しない中小企業の増加や保証人負担軽減の必要性を背景として、動産・債権等の担保利用の法的安定性・予見可能性を高めることで資金調達手法の多様化と経済活性化を目指すものと積極的に説明しました。渡辺猛之委員も同法案の立法理由について政府に確認し、法案内容の周知徹底を大臣に求め、大臣はホームページ掲載・パンフレット作成・業界団体への説明会開催等の措置を講じる旨を表明しました。

川合孝典委員（国民民主党）が、現在東京法務局のみで受け付けている動産譲渡登記について、法案の立法理由である利用率向上のためには全国展開が必要ではないかと問いました（賛成寄り）。川合委員は地方の司法書士会からの指摘として、東京一か所での受付が地方利用者の利便性を損なっていると問題提起しました。鈴木大臣（中立）は、登記ファイルの一元管理による先後関係明確化という現行集中管理の意義を認めつつ、まずはオンライン申請の利便性向上を優先し、法務局指定の拡大については運用コスト・費用対効果等を踏まえて検討すべきとの慎重な姿勢を示しました。

谷合正明委員（公明党）が、今回新設された占有改定劣後ルールの趣旨について確認しました。神田潤一政務官は、占有改定が外部から認識困難なため金融機関等が優先する担保権の有無を判断できず融資実務が妨げられているとの問題を解消するため、占有改定による対抗要件取得は登記等他の方法による対抗要件取得に劣後するルールを設けたと説明しました。谷合委員はこれを受け、結果として登記が対抗要件として多く利用され促進されるとの理解を示し肯定的に受容しました（賛成寄り）。

福島みずほ委員（社民党）が、前日に出た東京高裁判決（大川原化工機事件国賠控訴審）を取り上げ、警察・検察双方の違法捜査を断罪した内容について三者（警察庁・検察庁・最高裁）の受け止めと反省、今後の対策を求めました（賛成寄り）。福島委員は、証拠収集の懈怠、欺罔的取調べ、がんに罹患しても保釈されない「人質司法」の問題等を列挙し、上告断念・報告書作成・法改正を強く要求しました。石川泰三警察庁参考人は公訴取消しを「真摯に受け止め」捜査指導強化等の取組を述べつつ、上告については判決精査中と述べました。森本宏検察庁参考人は係属中を理由に個別事件の受け止めを差し控えつつ、一般論として反省・教訓化を図ると述べました。最高裁参考人は保釈要件の具体的・丁寧な検討の徹底を議論している旨を述べました。鈴木宗男委員（賛成寄り）は自身の経験を踏まえ、認否次第で身柄拘束期間が左右される実態を告発し、具体的な改善を強く求めました。

福島みずほ委員（社民党）が、二〇〇二年以来変更されていない未払賃金立替払制度の上限額について、増額検討を明確に求めました（賛成寄り）。田中仁志厚労省参考人は、未払賃金のうち大部分は現行上限額に達していない状況にあるとしつつも、運用実態や社会経済情勢の変化等も踏まえ必要な検討を行う旨を答弁しました。また、福島委員は組入れ制度と未払賃金立替払制度の関係についても質問し、竹内民事局長は両制度は別個のものであり、組入れ義務の要件が満たされれば立替払の有無に関わらず組入れ義務が発生すると説明しました。

嘉田由紀子委員（日本維新の会）が、離婚案件の複雑化を背景に法テラスの民事法律扶助制度について有識者検討組織の速やかな設置と、離婚関連事件の弁護士報酬引上げ・未成年者扶助拡充等への前向きな取組を法務省に求めました（賛成寄り）。松井信憲参考人は、日弁連が弁護士報酬の引上げや償還要件緩和等を要望していることを認めつつ、報酬引上げは国民負担増大・利用者の償還金負担増大につながる可能性があり慎重かつ十分な検討が必要とした上で、日弁連・法テラスとの間で引き続き必要な検討を行う旨を答弁しました。

福島みずほ委員（社民党）が、沖縄南部戦跡で全身遺骨が発見された事実を踏まえ、防衛省が辺野古新基地建設の埋立土砂調達候補リストに南部戦跡を含めていることに強く反対し（反対寄り）、リストからの削除・土砂使用断念を繰り返し求めました。本田太郎防衛副大臣は、今後の埋立土砂調達先は現時点で決まっていないと繰り返し、遺骨の問題を「真摯に受け止め」つつも「適切に事業を進める」との答弁に終始し、即時撤回の明言は避けました。福島委員は前段と後段の答弁の矛盾を指摘し、南部戦跡の土砂を使わない旨の明言を強く求めましたが、明確な答弁は得られませんでした。

鈴木宗男委員が、北海道の農業王国としての実情を踏まえ、農家が牛や豚などの家畜を担保に融資を受ける場合に本法案の動産譲渡担保を利用できるか確認しました。竹内民事局長は、家畜類を目的とする譲渡担保は現在も利用されており、譲渡担保法施行後はその適用対象となること、法律関係の予見可能性が高まることで家畜類等の譲渡担保が一層活用されることを期待するとともに、周知・広報を徹底すると答弁しました。鈴木委員は答弁を了とし、周知徹底を要請しました（賛成寄り）。

渡辺猛之委員（自民党）、鈴木宗男委員、鈴木馨祐大臣が袴田事件について議論しました。渡辺委員（賛成寄り）は、死刑判決を受けながら無実の場合の恐怖を想像するよう促し、警察・検察に「本当にこの人が犯人なのか」という自省を持ち続けるよう訴えました。鈴木宗男委員（賛成寄り）は、逮捕から五十八年以上・死刑確定から四十三年以上という年月の重みを指摘し、九十四歳のお姉さん（袴田ひで子さん）への大臣直接謝罪を強く要求し、可及的速やかな対応を求めました。鈴木馨祐大臣（賛成寄り）は、長期にわたり不安定な状況に置いたことを「大変申し訳ない」と述べ謝罪しつつ、ひで子さんへの直接謝罪については「適切な機会を考えたい」「しかるべく考えていきたい」と答弁しました。

複数の委員が法案の立法趣旨と実務への影響について質疑しました。渡辺猛之委員（賛成寄り）は、百年以上の歴史を持つ譲渡担保をあえて立法化する理由を確認し、法案内容の周知徹底の重要性を指摘して大臣に要請しました。嘉田由紀子委員（賛成寄り）は、サービス業・債権に価値を置く現代に必要な法制度と肯定的に評価した上で、立法事実と社会的・経済的効果を確認しました。福島みずほ委員（賛成寄り）は、法制度整備の必要性を認めつつも、労働債権保護の強化が不十分であるとして法案への追加的な措置を要求しました。鈴木馨祐大臣は、不動産担保・個人保証に依存しない資金調達手法の多様化促進と法的安定性向上を立法の目的として説明し、周知については具体的な対応方針を示しました。両法案は全会一致で可決され、附帯決議も全会一致で採択されました。

福島みずほ委員（社民党）が、海底坑道に沈む戦没者遺骨の収集活動を行う市民団体「刻む会」への政府支援の在り方を問いました（賛成寄り）。坑口の安全性を専門家が憂慮していること、石破首相が「自己責任にはしない」と断言したこと等を踏まえ、政府が傍観するだけでなく財政的支援を含む積極的関与を求めました。鰐淵洋子厚労副大臣は、海底坑道への潜水調査は現時点で「実務に照らして対応可能な範囲を超えている」との認識を示しつつ、安全性確保の可能性等について専門家からの意見聴取を続けていると述べました。福島委員はさらに一歩進めた対応、具体的には刻む会との直接の話合いと財政支援の検討を求めましたが、副大臣は事務レベルでの対応継続を表明するにとどまりました。

仁比聡平委員（日本共産党）と福島みずほ委員（社民党）が、集合動産・集合債権譲渡担保権の実行に際しての組入れ制度と労働債権保護の実効性について議論しました。仁比委員（賛成寄り）は、組入れ制度を従来と比べた「一歩前進」と評価しつつも、担保価値が元本・費用を下回る場合に組入れ義務が生じない点や、組入れ後も租税債権との案分配当により労働債権への充当が僅かにとどまるおそれを指摘し、実効性の不十分さを問題としました。福島委員（賛成寄り）は、労働債権の組入れ請求権に対する特別な優先権を法案に盛り込むべきと明言しました。竹内民事局長は、組入れ制度により従来に比べ破産財団が増殖し労働債権の弁済額も増加するとして相当程度の実効性を期待できるとしつつ、財団債権内での優先順位の問題は倒産法制全体の見直しの中で検討すべきとの意見を紹介しました。

嘉田由紀子委員（日本維新の会）が、離婚後の子の養育計画作成における調停型ADRの増加と多職種連携の必要性を積極的に提起しました（賛成寄り）。嘉田委員は、父母を対立させるのではなくファシリテーターが双方の話を聞く対話型調停の手法（米国の事例等）を紹介し、共同養育計画の義務化・離婚成立の要件化を含む国際比較の活用を求めました。竹内民事局長は、調停型ADRを活用した共同養育計画作成支援は「在り方の一つ」と位置付け、本年度の調査研究でADR機関等のネットワーク参加を検討する予定であると説明しました。養育計画の義務化については、DV・虐待事案での離婚困難化による子の利益への悪影響の懸念から令和六年改正時に採用されなかった経緯を説明しつつ、引き続き検討する旨を述べました。

両法案は全会一致で可決され、労働債権保護の実効性向上・登記手続の利便性向上・周知徹底等を求める附帯決議も全会一致で採択された。審議を通じて、倒産手続における労働債権の優先順位引上げや未払賃金立替払制度の見直しについては引き続き実態調査・検討が求められること、袴田事件への対応や大川原化工機事件に象徴される人質司法・違法捜査の問題については法制度改善を含む更なる対応が複数の委員から強く要請されたことが記録された。