全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
4 人
賛成100%4 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 4 人（2025年・全4人中）
酒井なつみ議員
立憲民主党・無所属
AIによる要約
女性管理職比率の公表義務化だけでなく要因分析・改善策の公表も求める
スタンス判定の根拠となった発言
数値だけではなく要因分析や改善策の公表も求めるなど、取組のスピードを加速していくことを求めます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数9 件
新妻秀規議員
公明党
AIによる要約
女性管理職比率の公表義務化を評価しつつ、えるぼし認定等のインセンティブ強化を求める
スタンス判定の根拠となった発言
この見える化による企業努力の促進策でありますけれども、目標の未達が続く中で実効性を疑問視する声もあるため、支援措置、インセンティブ措置が必要と考えます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数15 件
根本拓議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
女性管理職比率の向上が企業成長に必要であるという研究・事例の周知を求める
スタンス判定の根拠となった発言
男女間賃金差異であるとか女性管理職比率の向上といったものが、企業の成長にとって、また、この日本社会の発展にとってメリットがある、必要なことなんだということを企業、さらには国民の皆様全員に分かっていただくという必要があるように思われます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数6 件
内藤忍参考人
無所属
AIによる要約
女活法の情報公表をステークホルダーが活用することで企業変革につながると評価
スタンス判定の根拠となった発言
こういったソフトロー的な、それから自律的に企業や地方公共団体が取組を行っていく仕組みというのは、ベースにやはり一定の差別やハラスメントは禁止というのがあると、そういう立法があるのが欧米の仕組みです。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数15 件