教員相談窓口の設置と外部専門家の活用に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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不登校児童生徒への支援体制
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
社会保険労務士会と連携した相談窓口をモデル的に実施すべきと提案
地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはどうかと思うんですけれども、四人の参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
外部の目を入れることの重要性に大賛成と明言し、労基署指導の機能付与を要求
私どもは、やはり、地公法五十八条で、地方公務員に労基法の百二条の適用が除外されております。ですから、実際には先ほどの人事委員会が労働基準監督機能を担うことになっておりますけれども、そうではなくて、労基法百二条を適用して、学校現場にもしっかりと労働基準監督署の指導監督が行き届くような、そういう機能を付与することが必要だというふうに思っております。もう大賛成であります。
外部専門家活用の相談窓口モデル実施を検討すると表明
御指摘を踏まえまして、そうした取組をモデル的に実施することも検討させていただきながら、教育委員会による適切な人事管理に必要な取組を進めてまいります。
外部専門家活用は重要だが、まず教員の時間外労働が労働時間と明確化されなければ機能しないと条件付き支持
社労士ですとか労働弁護士、さらに、場合によっては労働基準監督署というのを第三者の目としてかませるというのは非常に重要なアイデアだと思っております。
