地盤液状化への対応と宅地耐震化の推進

地盤の液状化は、地震の揺れによって地下水を含む砂質の地盤が液体のように振る舞い、建物の傾きや沈下、地中の配管の損傷、道路の隆起などを引き起こす現象です。東日本大震災では千葉県浦安市などの埋立地で広範囲に被害が生じ、熊本地震や能登半島地震でも宅地や道路に被害が確認されました。石川県内灘町では、砂丘地の住宅地で多くの宅地が被害を受け、復旧復興が課題となっています。液状化は建物本体が壊れなくても居住不能に近い状態をもたらすことがあり、住宅の耐震化だけでは被害を防ぎきれない点が指摘されています。一方で、宅地は個人の私有財産であるため、対策工事の費用負担や合意形成が難しいとされています。また、現行の災害対策関連の法制度では、液状化が災害の定義に明示されていないため、支援の位置づけが分かりにくいという指摘もあります。こうした背景から、制度上の位置づけ、住宅と宅地の耐震化への支援、被災地への継続的な支援のあり方が議論されています。