災害対策特別委員会

ペット同行避難の受入れ体制整備について議論されました。平木大作委員は、同行避難を可とする自治体は約8割にとどまり、その詳細も整備されていないと指摘しました。そのうえで、獣医師会と連携した広域預かり体制の事前構築を要望しています。同委員のスタンスは条件付きで、同行避難の全面的な容認は難しいとしつつ、広域預かり体制の構築は求める立場です（賛否スコア0.50）。これに対し内閣府は、指針において、事前のルール策定、ペットの居場所の確保、預け先の紹介を自治体に周知していると答弁しました。提示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

個別避難計画の策定推進と、避難に支援を要する脆弱性の高い者の把握について議論されました。平木大作委員は、千葉県の調査で個別避難計画の策定が進まず、支援者が決まっていない実態があると指摘し、内閣府防災の主導による策定推進を強く求めました(賛成の立場)。これに対し坂井学大臣は、策定への着手率は91.8%である一方、51%の自治体では策定が2割以下にとどまっていると説明しました。そのうえで、福祉専門職の全国団体との協議会を1月に立ち上げ、好事例の共有や知事への要請を通じて策定を推進すると答弁し、要支援者の避難の実効性向上に取り組む意向を示しました(賛成の立場)。両者とも策定推進の方向で一致しており、具体的な決定事項としては協議会の立ち上げが示されました。

半島・離島など条件不利地域における道路整備のあり方が議論されました。足立敏之委員は、こうした地域で信頼性の高い道路ネットワークをどのように整備していくのかという考え方を質問し、半島・離島で信頼性の高い道路網を事前に整備する必要があると主張しており、賛成の立場です。これに対し、道路局長の山本巧氏は、半島部で得られた教訓を他地域にも生かすことが重要だと答弁しました。その上で、地域の状況に応じて信頼性の高い道路網の形成を進める必要があるとし、あわせて道の駅の機能強化と啓開計画の実効性向上が必要との認識を示し、整備の推進に前向きな立場です。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

国土強靱化実施中期計画の策定と事業規模の確保が議論されました。足立敏之委員は、加速化対策後も5年で25兆円という業界の声を紹介し、事前防災のため予算確保への決意を質問しました。坂井学大臣は、加速化対策の評価作業を進め、成果をまとめた上で実施中期計画を策定すると答弁し、事業の最大限の加速化にも前向きな意向を示しました。また大臣は、令和6年度補正予算で加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせ約1.7兆円を計上したと説明しました。足立委員は、補正の公共事業予算が2.4兆円規模となったことを評価し、加速化対策後の規模確保を要望しました。両者とも計画の策定と予算確保に賛成の立場で、具体的な計画規模に関する決定事項は示されていません。

土砂・洪水氾濫への対応として、国の権限代行による復旧の是非が議論されました。足立敏之委員は、土砂・洪水氾濫は自治体の手に負えるものではなく、国の権限代行による復旧復興が不可欠であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、水管理・国土保全局長の藤巻浩之氏は、高度な技術を要する場合には国が代行すると答弁しました。その具体例として、塚田川等で緊急砂防工事や土砂の撤去を実施していることを挙げています。さらに今後も専門家の派遣を行い、国が都道府県に代わって本格的な復旧工事を実施すると表明し、推進する姿勢を示しました。両者はいずれも国の権限代行による復旧に賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示されていません。

地盤液状化への対応と宅地耐震化について、嘉田委員が内灘町の側方流動被害を挙げ、西荒屋・宮坂・室の各地区の現状と今後の方向を質問しました。これに対し国土交通省は、10月末に液状化対策方針案を示したこと、内灘町が12月に液状化対策を含む復興計画を策定したことを答弁しました。また、地区担当職員の配置や技術検討会議への参加、浦安市など過去の被災自治体の取組の紹介を通じて、連携を図る考えを示しました。服部卓也氏は、液状化対策を含む復旧復興を引き続き支援すると表明しており、賛成寄りの立場です(スコア0.75)。提示された材料からは、これ以外の決定事項は確認できません。

消防の人命救助訓練と訓練場所の確保について議論されました。平木大作委員は、八街市で行われている人命救助訓練を紹介したうえで、全国の訓練の実態を把握しているかを質問し、訓練場所の確保に対する国の支援を求めました。平木委員は訓練場所確保への支援を求める立場で、その必要性を肯定する賛成寄りの姿勢を示しています。これに対し消防庁は、訓練の詳細な内容までは把握していないと答弁しました。一方で、国としては緊急消防援助隊の合同訓練や消防大学校での訓練を実施していると説明しました。提示された内容の範囲では、訓練場所の確保に対する国の具体的な支援策や、実態調査の実施に関する決定事項は示されていません。

液状化被災地における土地境界の画定について議論されました。嘉田由紀子委員は、液状化被災地では土地境界の画定が難しく、法務省との調整が課題であると問題提起しました。嘉田委員は、国による法務省との調整など境界画定の支援の検討を求めており、この点について前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.75)を示しています。提示された要点の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

災害救助法の改善と福祉的支援の強化について議論されました。鬼木誠委員は、自宅等で自主避難する人にも福祉支援が届くよう、災害救助法の対象を拡大する必要があるとの考えから、政府の見解を質問しました。これに対し坂井学大臣は、福祉支援の拡充に前向きな姿勢を示し、救助活動に福祉の観点を盛り込んだうえで、国庫負担の対象とする検討を進めていると答弁しました。さらに、次期通常国会での法案提出を目指す方針を述べました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、鬼木委員が0.80、坂井大臣が0.75でした。

災害時における地下水・井戸の代替水源としての活用が議論されました。鬼木委員は、水道復旧までのつなぎとして井戸を活用する検討の状況を質問しました。これに対し、8月に有識者会議を設置したこと、ガイドラインを2月末を目途に策定して自治体向けに説明会を行う予定であること、地下水データベースに災害用井戸等の情報を充実させて自治体を支援する方針であることが示されました。藤巻浩之氏は、災害時の代替水源として地下水等の活用を推進すると明言しており、賛成の立場です。嘉田由紀子氏は、滋賀の経験から井戸や湧き水を守る重要性を指摘し、湧き水・井戸は大切だと評価する一方、大規模化のみが目的ではないと留保を付けており、おおむね賛成の立場です。

災害査定の迅速化と査定前着工に関する自治体への情報周知が議論されました。舟山康江委員は、査定前着工等の情報が自治体に正確に伝わらず復旧が遅れていると指摘しました。また、査定前着工が不採択となった場合の自治体負担への不安を挙げ、後押しとなる明確な指針の発信を内閣府防災に求めました。これに対し水管理局長は、山形県の豪雨で説明会や専門家派遣を実施し、査定資料の簡素化と机上査定の拡大を図ったと答弁しました。藤巻浩之氏は、災害査定の効率化と早期の技術的助言により復興を支援する意向を示し、周知強化の方向に賛成の立場です。内閣府は、激甚災害制度のQ&Aを見直し、都道府県へのメール、研修、オンライン説明会で周知すると答弁しました。

災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制確保と人材育成に関し、支援対象の範囲が議論されました。鬼木委員は、DWATの支援対象が一時避難所等に限られている点を指摘し、在宅避難者へも対象を拡大すべきであるとの考えを示しました。これに対し坂井大臣は、DWATの活動範囲を在宅や車中泊の被災者へ拡大する方向で検討を進めていると答弁しました。提示された材料には、体制確保や人材育成の具体的な方策、スタンス（賛否）に関するデータ、および結論や決定事項は含まれていません。

能登半島地震の災害関連死が241人に上り、直接死を上回っている点が論点となりました。鬼木誠委員は、この状況を踏まえて詳細な精査・分析の必要性を質問しました。答弁では、認定者は80代以上が8割超を占め、呼吸器・循環器系疾患が多いことが示され、事例集を充実させる方針が述べられました。鬼木委員は、審査会ごとに認定のばらつきが生じる懸念を示し、ガイドライン等の作成を求めました。これに対し内閣府は、個別事情の勘案が必要であるとして一律の認定基準は示さず、事例集の充実で対応すると答弁しました。スタンスとしては、鬼木委員が災害関連死の防止を重視し、精査分析と認定の均一化を求める賛成の立場(0.80)でした。高橋謙司氏も、災害関連死防止に全力で取り組み、見守り等の支援強化を表明する賛成の立場(0.85)でした。

田んぼダムによる洪水防止効果と農地活用のテーマでは、舟山康江委員が、農地の洪水防止機能の評価を進めることと、氾濫が生じた際の農作物被害に対する補償を今後の課題として提起しました。舟山委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、その根拠として、農地の洪水防止機能の評価推進と、氾濫時の被害補償の検討を求めている点が示されています。提示された材料では、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

能登半島における信頼性の高い道路ネットワークの整備について議論されました。足立敏之委員は、のと里山海道や国道249号が被災したことを挙げ、より信頼性の高い道路へ事前に造り替えておく必要があったと指摘し、能登半島での信頼性の高い道路整備は不可欠であるとの立場(賛成、スタンススコア0.85)を示しました。これに対し、国が石川県に代わって能越道および国道249号沿岸部を復旧していることが説明され、広域道路ネットワーク検討会を本日設置したことも示されました。また、坂井大臣は、珠洲市で登庁できた職員が1割にとどまったことに触れ、市街地内の幹線道路の強靱化も必要であると述べました。提示された材料の範囲では、検討会の設置が明らかにされた一方、具体的な整備内容や決定事項は示されていません。

能登半島地震における水道・下水道の復旧状況が議論されました。水道の断水解消は、志賀町・穴水町の3月4日から輪島市・珠洲市の5月31日(倒壊地域等を除く)まで進みました。下水道の機能確保は、志賀町の2月27日から珠洲市の4月25日(建物倒壊地域等を除く)までとされています。12月16日時点では、倒壊地域等で輪島市382戸、珠洲市309戸の断水が継続しているとの説明がありました。珠洲市の倒壊地域等では、仮設浄化槽による応急対応を行い、復興まちづくり計画を踏まえて本復旧を進める方針が示されました。また、鬼木委員は、水道の復旧に想定以上の時間がかかった要因として、老朽化と耐震化の遅れを指摘しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていないため、各発言者の立場の区分は示していません。

能登半島地震による河道閉塞と豪雨が重なった複合災害への対応が議論されました。仁比委員は、地震による土砂ダムを把握しながら豪雨被害に至った点について、国土交通省の認識を質問しました。国土交通省は、6河川14か所の河道閉塞を監視していたものの、塚田川で4名が犠牲となったと答弁し、国の直轄で本復旧を進めるとしました。また、降雨に応じた避難指示の基準を設定し、関係自治体へアラートメールを送る体制を構築したと説明しました。スタンスの面では、藤巻浩之氏が、原因調査を行った後に本格復旧の対策を実施する方針を前向きなものとして賛成寄り(スコア0.65)の立場を示していますが、根拠となる発言は1件のみです。

能登半島地震への対応における補正予算と予備費の執行のあり方が議論されました。鬼木誠委員は、当初から補正予算によって計画的・継続的に復旧を進めるべきだったと指摘し、予備費頼みの対応を批判して、年度内の執行状況を質問しました（スタンススコア0.30で、反対寄りの立場）。これに対し政務官は、補正予算として2,684億円を講じたこと、修正により予備費1,000億円の使途を能登の復旧復興に明確化したことを答弁しました。坂井大臣は、これまで予備費7,150億円で対応してきたと説明し、補正の2,684億円は住まい・なりわい・福祉に充てると述べました。また、補正には災害公営住宅の補助限度額引上げ、仮設住宅の見守りやサポート拠点の整備が盛り込まれたと説明しました。

能登半島地震を踏まえた上下水道の耐震化と分散型システムの導入が議論されました。上下水道審議官は、急所施設と重要施設接続管路の一体的耐震化のため、全国の自治体に上下水道耐震化計画の策定を要請していると述べ、令和6年度補正で水道事業の支援対象自治体や施設を拡充したと説明しました。鬼木委員は、資材高騰や技術者不足、料金引上げへのちゅうちょにより耐震化が進まない実態を指摘し、支援強化を求めました。審議官は耐震化計画に基づき技術的・財政的支援を行うと答弁しました。嘉田由紀子委員は、管渠の老朽化、人口減少、災害増加を理由に、小規模分散型への価値観の転換を主張し、分散型システムづくりに賛成の立場を示しました。これに対し審議官は、能登半島を現場に令和6年度補正で分散型システムの技術実証を行い、事業者は公募で決定すると答え、珠洲市の復興計画委員会でも小規模分散型の飲料水供給システムが議論されていると説明しました。国定勇人政務官は、従来型と分散型を適切に組み合わせる方針を示し、能登以外でも活用を重視して技術実証と導入手引類の整備を進めると答弁しました。

能登半島地震被災地の公費解体の加速化について議論されました。仁比聡平委員は、輪島市の解体率が25.1%にとどまっているとして、目標の前倒しにつながる取組を求め、あわせて仮置場の追加整備と広域処理の促進、応援職員の派遣を要請しました。仁比委員は公費解体の加速化に賛成の立場です。これに対し環境政務官の勝目康氏は、石川県全体の解体進捗が36%であり、12月末の中間目標である約1.2万棟は達成見込みと答弁しました。仮置場は23か所となる予定で、海上輸送や鉄道貨物も活用した広域処理を進めるとし、公費解体の早期完了に向けて環境省として最大限支援すると繰り返し表明しました。勝目氏も加速化に賛成の立場です。

能登半島地震被災地の復旧復興と能登創造的復興支援交付金をめぐり、被災住民の困窮を踏まえた支援のあり方が議論されました。仁比委員は住民が置かれた困窮の状況を示したうえで、これまでの延長線上にない抜本的な支援強化を行う決意があるのかを質問しました。これに対し坂井大臣は、予算を住まい・なりわい・福祉に具体的に充てていくと答弁し、除雪機の増強なども実施するとしました。また坂井大臣は、豪雨を激甚災害に指定したことを説明し、なりわい補助金や雇用調整助成金の特例を地震と同水準で措置したと述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、議論の中で明示的な結論や決定事項は示されていません。

能登半島地震被災地の復興まちづくり計画の推進について議論されました。足立敏之委員は、伝統や祭り、工芸を考慮し、被災者が戻りたくなるような能登らしいたたずまいの再生が必要であると主張し、推進に賛成の立場を示しました。これに対し都市局長は、糸魚川市における雁木の再建を例に挙げ、町並み再建のルール作りを支援することや、地区担当職員を配置することを説明しました。提示された内容の範囲では、委員の要望に対して国の支援体制が説明された形であり、具体的な決定事項は示されていません。

被災地の住まいとなりわいの再建、および災害公営住宅の整備が議論されました。仁比聡平委員は、住まいとなりわいの再建の遅れが被災者の見捨てられ感の原因になっていると指摘しました。同委員は両者を生活再建の基盤と位置づけ、政府に対して抜本的な支援強化を求めており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.95)です。これに対し坂井大臣は、災害公営住宅の整備費に対する補助限度額を引き上げることを答弁しました。あわせて、仮設住宅における見守り支援を進める考えも示しました。提示された材料の範囲では、補助限度額の引き上げと見守り支援の推進が政府側の対応として示されたことが確認できます。それ以外の具体的な決定事項は示されていません。

被災自治体の職員への人的支援体制について議論されました。鬼木誠委員は、被災自治体の職員が疲弊しており、約6割が辞めたいと回答している状況を挙げ、人員確保に向けた抜本的な支援を求めました。あわせて職員の負担軽減と、国による心身面の支援強化を重ねて要望しており、立場は賛成寄りです。これに対し総務省は、職員派遣などの人的支援に加え、臨床心理士の訪問面接や研修といったメンタルヘルス対策を実施していると答弁しました。小池信之氏も、被災地への人的支援を継続し必要な対応を行う意向を示しており、賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

東北地方における豪雨の激甚化を踏まえた治水対策が議論されました。舟山康江委員は、東北で豪雨が増加し記録更新が相次いでいることを指摘し、雨量の増加を前提として治水計画を優先的に見直すよう要請しました。これに対し坂井学大臣は、降雨量の増加を想定した計画の見直しが順次進められていると答弁しました。また、最上川では緊急治水対策プロジェクトを進めていること、流域治水を推進していることを述べ、積極的に取り組む姿勢を示しました。両者のスタンスは、治水対策を積極的に進める点で共通しており、スタンススコアはいずれも0.80(賛成寄り)でした。提示された内容の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

避難所におけるDV・児童虐待被害者への配慮について、鬼木委員が、DVや児童虐待などの懸念事項を抱える被災者への対応として、関係機関との連携や情報共有をどのように進めるのかを質問しました。これに対し、防災・復興ガイドラインで避難者名簿に個人情報の開示に関する確認欄を設けたこと、母子や女性専用のスペースの検討を盛り込んだことが説明されました。あわせて、暴力防止や安全確保に関する留意事項を含む避難所チェックシートを自治体に周知・配付していることも示されました。高橋謙司氏は、DV・児童虐待被害者に寄り添った避難所運営の対策を講じる意向を表明しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。会議では、これらの取り組みの説明が中心で、新たな決定事項は示されていません。

避難所環境の整備とスフィア基準に基づく生活環境の確保について議論されました。鬼木誠委員は、総理所信でスフィア基準の充足に触れられたことを踏まえ、指針・ガイドライン改定の周知徹底を質問しました。坂井大臣は、記者会見、自治体への通知、ホームページへの掲載を行い、全国の自治体向け説明会でも周知を図ると答弁しました。鬼木委員は、小規模や財政力の弱い自治体では指針の全面実施が困難であると懸念を示し、継続的な人的・財政的支援を求めました。これに対し、新地方創生交付金で備蓄や簡易ベッド等を支援するとともに、内閣府防災の研修への職員派遣を呼びかけると答弁されました。鬼木委員は指針を優れた文書と評価し、実効性の向上に注力するよう求めており、賛成の立場です。また、平木委員は、石破内閣による避難所環境の抜本改善に関連して、イタリアの災害防護庁の事例に言及しました。

防災庁の設置準備と組織体制の構築について議論されました。赤澤亮正大臣(賛成、スタンススコア0.95)は、現行の内閣防災は予算・定員が不足しており、災害対応時に企画立案が中断するという問題意識を示しました。その対応として、来年度から予算・人員を強化し、47都道府県のカウンターパートを置く地域防災力強化担当を創設すると説明しました。また、11月1日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和8年度中の設置に向けて有識者会議で検討を進めると答弁しました。平木委員は、FEMAやイタリアの事例を学ぶため現地を訪問することを要望しました。これに対し赤澤大臣は、有識者会議を年明けに開催すること、委員20人のうち5人が海外事情に精通した委員であることを説明しました。

災害救助法の改正案を次期通常国会に提出する方針、防災庁の令和8年度中の設置に向けた準備、登録制度の創設などが示されました。坂井大臣はNPO・ボランティアの事前登録制創設等の制度見直しを検討すると答弁しました。その他の論点では、新たな決定事項は示されていません。