災害対策特別委員会

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。地方公共団体は毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととする規定が盛り込まれています。坂井大臣は能登半島地震の教訓を踏まえた措置の一つとして提案・説明し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみが行われ、実質的な質疑・審議は後日に譲るとされました。

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。災害の定義の例示に地盤の液状化を追加するとともに、宅地の耐震化に関する事項の実施に努めることとする規定が盛り込まれています。坂井大臣は「インフラの復旧及び復興の迅速化」に関する措置の一環として提案し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみが行われ、質疑は後日に譲るとされました。

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。復興まちづくりを推進するため、大規模災害からの復興に関する法律において、一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を定めることができる災害の範囲を拡大するとしています。坂井大臣はインフラ復旧・復興の迅速化に向けた措置の一つとして提案し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみが行われ、質疑は後日に譲るとされました。

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。広域で一時的に避難する被災住民の受入れを円滑に行うため、広域一時滞在の協議を行う市町村長間で被災住民の情報を共有するとともに、被災住民に対して援護に関する情報を提供することとしています。また、市町村長が被災者台帳を作成する際に他の都道府県に滞在する被災者の情報を把握できるよう、都道府県知事による協力を可能とする規定も含まれています。坂井大臣は能登半島地震の教訓を踏まえた措置として提案し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみで質疑は後日とされました。

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。水道法において、日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができる業務特例を創設するとしています。あわせて、水道事業者が配水管の復旧に必要な作業を行うため、水の供給を受ける者の土地に立ち入ることができることとする規定も盛り込まれています。坂井大臣はインフラ復旧・復興の迅速化に向けた措置の一つとして提案し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみで質疑は後日に譲るとされました。

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化するとしています。また、災害応急対策を行う責任を有する者は、相互に連携しつつ情報通信技術等を活用しながら、避難所の運営状況及び被災者の状況の把握等に努めなければならないとする規定も含まれています。坂井大臣は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に関する措置として提案し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみで質疑は後日に譲るとされました。

坂井内閣府特命担当大臣が法律案の内容として説明しました。国及び地方公共団体に協力して避難所の運営や炊き出し等の業務を行う団体が内閣総理大臣の登録を受けることができる制度を創設するとしています。登録を受けた団体に対しては協力の要求及び被災者の個人情報の提供が可能となるとしています。坂井大臣は「民間等と連携した支援体制の構築」に関する措置の一つとして提案し、賛同を求めました。この回では趣旨説明のみで質疑は後日に譲るとされました。

この会議では坂井大臣による趣旨説明の聴取のみが行われ、法律案に対する質疑は後日に譲ることとされました。また、来る5月9日に参考人の出席を求め意見を聴取することが決定されました。実質的な審議・採決は行われておらず、法律案の賛否についての結論は出ていません。