全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
6 人
賛成89%5 人
反対0%0 人
中立・その他11%1 人
発言者数: 6 人（2025年・全6人中）
坂井学議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
避難所運営等を行う団体の登録制度創設を法律案内容として提案した
スタンス判定の根拠となった発言
国及び地方公共団体に協力して、避難所の運営、炊き出し等の業務を行う団体は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとし、協力の要求及び被災者の個人情報の提供を可能とすることとしております。
スコア情報
スタンス賛成
強度76%
発言数16 件
原田秀一議員
国民民主党・新緑風会
AIによる要約
NPOへの財政補助等の目に見えるメリットが必要と主張し制度見直しを求めた
スタンス判定の根拠となった発言
私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数6 件
いんどう周作議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
被災者援護協力団体の登録制度を実効性あるものにしてほしいと求めた
スタンス判定の根拠となった発言
是非、これからだと思いますけれども、しっかりとこの制度を実効性のあるものにしていっていただきたいと思っております。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数6 件
仁比聡平議員
日本共産党
AIによる要約
登録制度創設は大切だが、障害当事者団体への合理的配慮の明記と欠格条項削除を主張
スタンス判定の根拠となった発言
今回の改正案が、災害対策に福祉、それから在宅支援の位置付けを明確にすると同時に、その担い手として被災者援護協力団体やその登録制度を創設するということはとても大切なことだと思っております。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数13 件
鬼木誠議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
今回の法改正は基本的に賛同するとしつつ、登録外団体や個人ボランティアへの施策も求める
スタンス判定の根拠となった発言
基本的に今回の法改正については賛同する中身多いというふうに捉えているところでございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数11 件
あかま二郎議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
被災者援護協力団体登録制度の創設を盛り込んだ改正法に基づき連携して取り組むと表明
スタンス判定の根拠となった発言
七月一日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律は、能登半島地震での教訓等を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、被災者援護協力団体登録制度の創設などを盛り込んだものであります。
スコア情報
スタンス賛成
強度34%
発言数20 件