あかま二郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言20回
スタンス判定の根拠
被災者援護協力団体登録制度の創設を盛り込んだ改正法に基づき連携して取り組むと表明
「七月一日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律は、能登半島地震での教訓等を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、被災者援護協力団体登録制度の創設などを盛り込んだものであります。」
テーマ
被災者援護協力団体登録制度と災害NPO支援
被災者援護協力団体登録制度の創設と、NPOへの支援や制度の実効性を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、災害対策基本法等の一部を改正する法律に盛り込まれた被災者援護協力団体登録制度と、災害時に活動するNPOへの支援のあり方を巡る論点です。この法律は能登半島地震での教訓等を踏まえたもので、七月一日に施行されました。制度では、国及び地方公共団体に協力して避難所の運営や炊き出し等の業務を行う団体が内閣総理大臣の登録を受けることができ、協力の要求や被災者の個人情報の提供が可能となります。議論では、制度創設を評価し官民連携の後押しや能登での支援活動への活用に期待する意見がある一方、制度を実効性あるものにすることが求められています。また、NPO側に運営費や活動費の補助など目に見えるメリットが必要だとする意見があり、国費による直接支援には様々な論点があるとして慎重な姿勢も示されています。さらに、登録外の団体や個人ボランティアへの施策、障害当事者団体への合理的配慮の明記、欠格条項の削除といった包摂性に関する要望も出されています。
何が対立しているのか
NPOへの財政補助の要否
登録制度が機能するには、運営費や活動費を平時・発災時を問わず補助するなど、NPO側に目に見えるメリットが必要だとの意見があります。これに対し、国費による直接支援には様々な論点があるとして慎重な姿勢が示され、交通費補助など可能な支援を行うという条件付きの立場が示されています。
制度の実効性の確保
登録制度の創設は評価されている一方で、これからの運用が重要であり、制度をしっかりと実効性のあるものにしていくことが求められています。官民連携の後押しや、能登半島で続く被災者支援への活用も期待されています。
登録外団体や個人への対応
制度の創設には基本的に賛同しつつ、登録を受けない団体や個人ボランティアへの施策も必要だとする意見があります。登録制度が支援の担い手の範囲をどう扱うかが、包摂性の観点から論点となっています。
障害当事者団体への配慮と欠格条項
災害対策に福祉や在宅支援の位置付けを明確にし、その担い手として登録制度を創設することは大切だとされる一方、障害当事者団体への合理的配慮の明記や、欠格条項の削除を求める意見が出されています。
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